Q. 全国の地方自治体に在籍する退職自衛官数（2024年）はどれくらいですか？

• 米軍オスプレイ捜索救難活動派遣規模：航空機のべ数50 機
• 米軍オスプレイ捜索救難活動派遣規模：人員のべ数790 名
• 米軍オスプレイ捜索救難活動派遣規模：艦艇のべ数10 隻

第7節 国民の生命・身体・財産の保護に向けた取組 (3) 米軍オスプレイの捜索救難への対応 2023年11月29日の屋久島の洋上において、米空軍CV-22(オスプレイ)が墜落した。これを受け、陸・海・空の航空機、艦艇、地上部隊が自主派遣により同日から12月2日にかけて探索救難活動を実施し、本活動に対する派遣の規模は人員のべ約790名、航空機のべ約50機、艦艇のべ約10隻に上った。なお、自主派遣に引き続き、捜索活動の支援を同月23日まで実施した。これらの活動は、海上保安庁、地元自治体、地元漁業関係者などの協力も得て実施した。 掃海母艦「ぶんご」から捜索活動に向かう隊員 参照 2章5節2項7(2)(MV-22(オスプレイ)などの訓練移転)、IV部3章2節2項(安全管理への取組)、IV部4章1節4項2(3)(米軍オスプレイのわが国への配備の経緯)、資料33(米軍オスプレイのわが国への配備の経緯) (4) 原子力災害への対応 防衛省・自衛隊では、原子力災害に対処するため、自衛隊原子力災害対処計画を策定している。また、国、地方公共団体、原子力事業者が合同で実施する原子力総合防災訓練に参加し、地方公共団体の避難計画の実効性の確認や原子力災害緊急事態における関係機関との連携強化を図っている。 (5) 各種対処計画の策定 防衛省・自衛隊は、各種の災害に際し迅速に部隊を輸送・展開して初動対応に万全を期すとともに、中央防災会議2で検討されている大規模地震に対応するため、防衛省防災業務計画に基づき、自衛隊のとるべき行動の基本的事項を定め、もって、迅速かつ組織的に災害派遣を実施することを目的とし、各種の大規模地震対処計画を策定している。 また、内閣府から発表された日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画を踏まえて、2022年度に同地震への対処計画3を策定している。 (6) 地方公共団体との連携 災害派遣活動を円滑に行うためには、平素から地方公共団体などと連携を強化することが重要である。このため、1自衛隊地方協力本部への国民保護・災害対策連絡調整官(事務官)の設置、2自衛道の出向(東京都の防災担当部局)や事務官による相互交流(陸自中部方面隊と兵庫県の間)、3地方公共団体からの要請に応じ、防災の分野で知見のある退職自衛官の推薦などを行っている。 2024年3月末現在、全国46都道府県・476市区町村に665人の退職自衛官が、地方公共団体の防災・危機管理部門などに在籍している。このような人的協力は、防衛省・自衛隊と地方公共団体との連携を強化するうえで極めて効果的であり、各種災害対応においてその有効性が確認されている。特に、陸自各方面総監部は地方公共団体の危機管理監などとの交流の場を設定し、情報共有・意見交換を行い、地方公共団体との連携強化を図っている。 また、災害の発生に際しては、各種調整を円滑にするため、部隊などから地方公共団体に対し、迅速な連絡員の派遣を行っている。 2 内閣府におかれる会議の一つとして、内閣総理大臣をはじめとする全閣僚、指定公共機関の代表者と学識経験者により構成されており、防災基本計画の作成や、防災に関する重要事項の審議などを行っている。 3 自衛隊日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対処計画 315 令和6年版 防衛白書