Q. 個人経営体が占める経営耕地面積の割合（2020年）（2020年）はどれくらいですか？

• 農家数（販売・自給的）と土地持ち非農家数の合計（令和2年）324.9 万戸
• 準主業経営体と副業的経営体が占める経営耕地面積の割合33.5 %
• 販売農家数（令和2年）102.8 万戸
• 土地持ち非農家数（令和2年）150.2 万戸
• 自給的農家数（令和2年）71.9 万戸

（農業経営体のうち担い手以外が占める経営耕地面積の割合は33.5%） 令和2(2020)年の農業経営体のうち個人経営体が占める経営耕地面積の割合は76.6%、農業経営体のうち担い手以外の準主業経営体と副業的経営体が占める経営耕地面積の割合は33.5%となっています(図表2-3-9)。 地域農業の担い手となる法人経営体や主業経営体が、離農する経営体の農地を引き受けて食料生産や供給を支えていますが、農業経営体のうち担い手以外が占める経営耕地面積も依然として大きな割合となっています。このほか、自給的農家が保有している農地もあり、食料安全保障の確保に向けて、担い手に限らず、担い手以外の多様な農業者による農業生産活動が行われるとともに、農業者、地域住民等による地域共同の農地の保全管理活動が重要になっています。 また、令和2(2020)年の農家数と土地持ち非農家数は、平成27(2015)年に比べ8.9%減少し324万9千戸となりました(図表2-3-10)。販売農家と自給的農家数の減少に比べ、土地持ち非農家数の増加は相対的に抑えられており、このことから地域に在住していない土地持ち非農家の増加が懸念されています。地域に在住していない場合、地域の農業委員会が通常の活動で土地持ち非農家に接触することが困難であり、地域の農地を適切に利用していくためには、実態の把握を進めていく必要があります。 （多様な農業者の取組を促進） 農地を保全し、集落の機能を維持するためには、地域の話合いを基に、担い手への農地の集積・集化を進めるとともに、農業を副業的に営む経営体等の担い手以外の多様な農業者が重要な役割を果たしていることも踏まえ、これらの者が農地の保全管理を適正に行うことによって、地域において持続的に農業が行われるようにすることが必要です。 農林水産省では、地域の実情に応じた生産体制の強化を支援するとともに、専門的に経営・技術等をサポートする農業支援サービス事業体の育成・活動、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るために地域共同で行う農地・水路等の保全活動の推進等の取組を支援しています。 図表2-3-9 農業経営体のうち個人経営体等が占める経営耕地面積の割合 個人経営体の割合 76.6 (247万6千ha) 準主業経営体と副業的経営体の割合 33.5 (108万4千ha) 資料:農林水産省「2020年農林業センサス」を基に作成 注:令和2(2020)年2月1日時点の数値 図表2-3-10 農家数と土地持ち非農家数 千戸 5,000 4,218 4,050 3,902 3,569 3,249 4,000 1,097 1,201 1,374 1,414 1,502 3,000 783 885 897 825 719 2,000 2,337 1,963 1,631 1,330 1,028 1,000 0 平成12年 17 22 27 令和2 (2000) (2005) (2010) (2015) (2020) 資料:農林水産省「農林業センサス」を基に作成 注:1)各年2月1日時点の数値。ただし、平成12(2000)、17(2005)年の沖縄県については前年12月1日時点の数値 2)農家と土地持ち非農家は、販売農家、自給的農家、土地持ち非農家の合計値 第2章 133