Q. 個人データ提供時に重視する情報割合（2017年）はどれくらいですか？

• データ取得時に一般企業が最も重視する情報（利用目的）51.3 %
• 日本企業におけるパーソナルデータの活用意欲78 %
• データ取得時にITAC企業が最も重視する情報（利用目的）65.8 %
• 自治体におけるオープンデータの取組実施・検討の割合41 %
• 日本企業における産業データの活用意欲77 %

第2章 ビッグデータ利活用元年の到来 ○今後、一気にデータ利活用が進み、本年は「ビッグデータ利活用元年」となる可能性がある。 ○企業の利活用意欲と国民の不安とのギャップを解消し、安全性とのバランスをとりながらデータ利活用の推進を図る必要がある。 データ利活用に向けた動き 環境整備 改正個人情報保護法の施行（2017年5月）や官民データ活用推進基本法の施行（2016年12月）などの環境整備が進展。 ●改正個人情報保護法：匿名加工情報の安全性を確保しつつ積極的な利活用を推進 ●官民データ活用推進基本法：行政手続及び民間取引に係る原則オンライン化を明確化 政府方針 世界最先端IT国家創造宣言（2017年5月）や未来投資戦略2017（同年6月）においてデータ利活用の重要性を指摘。 ●データ流通量の飛躍的な増大により、あらゆる場面で我々の生活が一変。 ●生産性の飛躍的な向上のためにはデータの徹底的な利活用がカギとなる。官民データ活用の推進を総合的かつ効果的に推進する。 国際動向 第4次産業革命の根幹を担い、経済成長やイノベーションが期待される「データ流通・利活用」に向け、世界各国において様々な取組が進展。 ●G7香川・高松会合以降、G7、G20等でデータの自由な流通の重要性を確認。 ●一方、EU「一般データ保護規則（※）」のほか、データローカライゼーションの動きも各国・地域である。 ※正式名は、General Data Protection Regulation (GDPR)。EU域内に居住する個人のプライバシー保護が主目的。2016年4月に制定、2018年5月に施行予定。 「データ」の考え方 IoT時代のデータ収集 政府や地方公共団体などが保有する公共情報について、オープンに提供していくデータ。官民データ活用推進基本法でも積極的に推進していくこととされている。 生産現場のIoT機器データ、橋梁に設置されたIoT機器からのセンシングデータ（歪み、振動、通行車両の形式・重量）等が挙げられる。 農業やインフラ管理からビジネス等に至る産業や企業が持ちうるパーソナルデータ以外の暗黙知（ノウハウ）をデジタル化・構造化したデータとして捉えられる。 個人の属性情報、移動・行動・購買履歴、ウエアラブル機器からのデータなど個人情報を含むものや、匿名加工された人流情報、商品情報等が含まれる。 オープンデータ M2M 知のデジタル化 パーソナルデータ 産業データ オープンデータ化：自治体の取組状況 「取組を実施又は検討中」が40%超 ⇒ 自治体におけるオープンデータ化拡大 自治体 N=1,104 取組を実施又は検討 41% 産業データ：企業の利活用意欲 企業における産業データ利活用への意欲は77% 日本企業 N=364 77% 活用している又は活用を検討 パーソナルデータ：企業の利活用意欲 企業におけるパーソナルデータ利活用への意欲は78% 日本企業 N=357 78% 活用している又は活用を検討 ○個人は特にセキュリティ確保に対する重視度が高い一方、企業は第三者提供の有無等他の点を重視しており、認識ギャップが存在。 ○利用者には、情報提供をサービス便益享受のためやむを得ないとする層と、情報の流出・不正利用への警戒感の強い層が見られる。 パーソナルデータ提供又は利用の同意時に重視する情報 個人（N=1,030） 一般企業（N=616） ITAC企業（N=185） (%) 80 74.1 70 65.8 60 57.6 50 51.3 45.4 46.6 46.2 42.6 40 34.1 38.3 34.4 34.6 30 24.2 28.6 33.9 33.1 20 20.1 17.5 26.9 15.4 18.2 16.8 13.5 13.5 16.2 10 11.2 6.7 0 データの利用目的 確保する方法 データのセキュリティ 取得したデータの 第三者提供の有無 第三者提供先の明示 種類、項目の明示 適切な管理の仕組み 個人がいつでもデータの収集や 使用を無効にできる仕組み 変更時の手続きや通知方法 データの取り扱いプライバシーポリシー 情報の取得方法 相談/問い合わせ窓口の明示 ※「ITAC」について ・「IoT推進コンソーシアム」の略。 ・IoT・ビッグデータ・人工知能時代に対応し、産・学・官で利活用を促進するため設立された民主導の組織。総務省・経済産業省が協力を。 ・参加者企業数は3,000社超。 個人情報等の提供に対する個人的認識 コメント例（情報の提供に対してポジティブ） ✓ 自分の場合は個人情報の件は気にはなりますが、利便性と天秤にかけた時、ネット利用による便利さが勝る。 ✓ ショッピングサイトなどはある程度しょうがないと思う。しっかり...