Q. 信用情報機関の信用情報はどれくらいですか？

• 改訂貸金業法の施行や多重債務者対策本部（本部長：金融担当大臣）においてとりまとめられた多重債務問題改善プログラム（昨年４月同本部決定）等に基づく取組みにより、ピーク時の約180万人から約9万人（本年３月時点）へと大きく減少しているが、引き続き多重債務問題の解決に向けて取組みを進めていく必要がある。180 万人

水準の引上げに向けた取組みにつなげていく。 （イ）信用情報機関の信用情報のあり方 【金融行政上の課題】 銀行自らが行う融資審査及び途上管理や、保証会社が行う保証審査においては、顧客の借入実態を的確に把握することが必要であるが、検査を通じて、銀行カードローンの貸付額や保証額について、信用情報機関に登録される情報の精度にバラツキがあるといった課題が認められた。 【昨事務年度の実績】 このような課題の解決に向けて、昨年11月、金融庁内に信用情報のあり方プロジェクトチームを設置し、関係者（信用情報機関、銀行、保証会社）と対話を行いながら、課題の洗出しと対応策の検討を進めた。プロジェクトチームでこれまでに把握された課題として、信用情報機関に登録されている銀行カードローン情報（保証情報を含む）は、貸金業者の貸付けにかかる情報とは異なり、日次で情報が更新されていないことや、複数の信用情報機関に顧客の信用情報を照会した場合、一方の信用情報機関に登録されている銀行カードローン情報が他方の信用情報機関にも重複して登録されている情報なのか否か判別することが困難であること等、精度の高い与信審査を行うための障害となっている、といった実態が認められた。 【本事務年度の方針】 信用情報機関に登録されている銀行カードローン情報を精緻化するためには、登録頻度の短縮や、信用情報機関間の銀行カードローン情報の重複状況を判別するための対応等を進めることが必要であり、プロジェクトチームにおいて、関係者と連携の上、具体的な対応策等について検討を進めていく。 （ウ）多重債務者問題への取組み 【金融行政上の課題】 多重債務者は、改正貸金業法の施行や多重債務者対策本部（本部長：金融担当大臣）においてとりまとめられた多重債務問題改善プログラム（昨年4月同本部決定）等に基づく取組みにより、ピーク時の約180万人から約9万人（本年3月時点）へと大きく減少しているが、引き続き多重債務問題の解決に向けて取組みを進めていく必要がある。 130