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A.2024年の価格転嫁の実現率は46.0%。
パートナーシップ構築宣言に参加した企業のうち、コスト上昇分を取引価格に概ね反映できたと回答した割合は46.0%である。価格転嫁の実現には依然として4社に3社が課題を抱えていることを示す。
出典: 中小企業庁『2024年版 中小企業白書(概要)』2024年5月公表
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