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A.2024年の佐賀空港に移駐するヘリコプターの予定数は50機。
出典: 防衛省『令和6年版 防衛白書(前編)』2024年7月公表
ミサイル攻撃を含むわが国に対する侵攻への対応 第4節 (4) 南西地域における防衛体制の強化 防衛省・自衛隊は、南西地域の防衛体制強化のため、九州・南西地域における部隊の新編を進めてきた。2023年3月、陸自は石垣島に駐屯地を新設し、警備部隊、地対空誘導弾部隊や地対艦誘導弾部隊を配置した。2024年3月には、陸自竹松駐屯地(長崎県)に水陸機動団第3水陸機動連隊、陸自勝連分屯地(沖縄県)に第7地対艦ミサイル連隊を新編し、陸自与那国駐屯地(沖縄県)に電子戦部隊を配備した。また、今後、第15旅団(沖縄県)の師団への改編を予定している。陸自V-22(オスプレイ)の運用については、防衛省・自衛隊はその配備先として、佐賀空港が最適の飛行場と判断しており、佐賀県知事から受入れの表明を頂き、2023年5月、佐賀県有明海漁業協同組合との間で不動産売買契約を締結し、駐屯地予定地を取得した。防衛省・自衛隊は、2023年6月から陸自佐賀駐屯地(仮称)の工事に着手しており、喫緊の課題である島嶼防衛能力の強化を図る。加えて、これらによる部隊への輸送・補給などがより円滑かつ効果的に実施できるように、統合による後方補給態勢を強化し、既存の空港・港湾施設などを運用基盤として使用するために必要な措置を講じ、補給能力の向上を実施していくとともに、全国に所在する補給拠点の改修を積極的に推進していく。参照 1節2項2(公共インフラ整備) 自衛隊海上輸送群(仮称)に配備予定の機動舟艇(イメージ) 図表III-1-4-3 九州・南西地域における主要部隊新編状況(2016年以降)(概念図) 2018年 陸自水陸機動団新編(相浦) 2022年 陸自電子戦部隊新編(相浦) 2022年 陸自地対空誘導弾部隊新編(竹松) 2024年 陸自水陸機動団第3水陸機動連隊新編(竹松) 2021年 陸自電子戦部隊新編(健軍) 2022年 陸自地対艦誘導弾部隊新編(健軍) 2023年 陸自電子戦部隊新編(川内) 2019年 陸自奄美警備隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊新編(奄美、瀬戸内) 2022年 陸自電子戦部隊新編(奄美) 2016年 陸自与那国沿岸監視隊新編(与那国) 2022年 空自第53警戒隊の一部を配備(与那国) 2024年 陸自電子戦部隊(与那国) 2023年 陸自八重山警備隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊新編(石垣) 2019年 陸自宮古警備隊新編(宮古島) 2020年 陸自第7高射特科群移駐(宮古島) 2020年 陸自地対艦誘導弾部隊新編(宮古島) (新編予定)陸自電子戦部隊(宮古島) 2016年 空自第9航空団新編(那覇) 2017年 空自南西航空方面隊新編(那覇) 2017年 空自南西航空警戒管制団新編(那覇) 2022年 陸自電子戦部隊新編(那覇、知念) 2024年 陸自第7地対艦ミサイル連隊新編(勝連) (配備予定)陸自輸送航空隊(佐賀) (新編予定)陸自地対誘導弾部隊(湯布院) 【凡例】 陸自部隊 海自部隊 空自部隊 (2024年4月1日現在) わが国自身の防衛体制 第III部 第1章 300km 7 佐賀空港の西側に駐機場や格納庫などを整備し、陸自達原駐屯地(佐賀県)から移駐する約50機のヘリコプターとオスプレイ17機をあわせて約70機の航空機を配備することを想定している。 日本の防衛 274