Q. 住宅用太陽光発電の調達期間満了件数（2023年）はどれくらいですか？

• 2023年までに約670万kWの住宅用太陽光発電の調達期間が満了する見込み670 万kW
• 2019年11月・12月の2ヶ月間における住宅用太陽光発電の調達終了対象容量は200万kW200 万kW
• 2023年度の地域活用要件における調達対象範囲を2,000kW未満とする方針2000 kW未満
• 2019年11月・12月の2ヶ月間における住宅用太陽光発電の調達終了対象件数は約53万件53 万件

第3部 2020(令和2)年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況 第3章 再生可能エネルギーの導入加速～主力電力化に向けて～ 電は2022年度は10,000kW未満、2023年度は2,000kW未満とし ます。 また、これらの電源に適用される地域活用要件については、 調達価格等算定委員会の議論を踏まえ、FIP制度の適用対 象拡大を念頭においた制度設計であるという発想の下で、い たらずにコスト増をもたらさず、相対的に緩やかなものが設 計されています。具体的には、2022年度及び2023年度の新規 認定については、以下のいずれかの地域活用要件を満たすこ とが求められる方針です。2024年度以降については、今後、 必要に応じて見直すこととし、また、地域マイクログリッド についても、将来的に方法が確立した時点で具体的な要件を 検討していきます。 (ア) 自家消費型・地域活用型 の地域活用要件 低圧太陽光発電事業の地域活用要件と同程度に電気を自家 消費することが求められます。また、再生可能エネルギー 電気特定卸供給により供給し、かつ、その供給先の小売電気 事業者等が、小売供給する電気の一定割合を当該発電設備が 所在する都道府県内へ供給することが求められます。あるい は、発電設備から産出された熱を原則として常時利用しつつ、 一定の電気も自家消費することが求められます。 (イ) 地域一体型 の地域活用要件 当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備が所在す る地方公共団体名義の買取決定において、当該発電設備によ る災害時を含む電気又は熱の当該地方公共団体への供給が 位置付けられていることが求められます。または、当該発電 事業を地方公共団体が自ら実施又は直接出資することが求め られます。あるいは、再生可能エネルギー電気特定卸供給に より供給し、かつ、その供給先の小売電気事業者等が、地方 公共団体が自ら事業を実施又は直接出資するものであること が求められます。なお、こうした地方公共団体が自ら事業を 実施又は直接出資するものについては、地方公共団体の主体 的な関与を求めていきます。 3. 認定案件の適正な導入と国民負担の抑制 (1) 新規認定案件のコストダウンの加速化 現在、日本の再エネ発電コストは国際水準と比較して依 然高い水準にあり、FIT制度に伴う国民負担の増大をもたら しています。日本の再エネ発電コストが高い原因として、 例えば、太陽光発電については、①市場における競争が不足 していることや、太陽光パネルや機器等のコスト高を招いていることや、 ②土地の造成を必要とする場所が多く、台風や地震の対策を する必要がある等、日本特有の地理的要因が工事費の増大を もたらしている、といった点が挙げられます。 再エネの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るた め、FIT制度では、入札により調達価格を決定することが国 民負担の軽減につながると認められる電源については、入札 対象として指定することがができるとされています。事業用太陽 光発電は、2017年度の入札制度導入以降、入札対象範囲を 「2,000kW以上」としていましたが、競争性を確保するため、 対象範囲を2019年度から「500kW以上」、2020年度から「250kW 以上」に拡大しました。2024年度からは、①予見可能性の向 上のため、上限価格等を公表し、②参加機会の増加のため、入 札実施回数を年間2回から年間4回にしています。また、一般 木材等バイオマスによるバイオマス発電(10,000kW以上) 及びバイオマス液体燃料によるバイオマス発電等についても、入 札を実施しています。加えて、新たに250kW以上の陸上風力 発電について入札を実施しています。 今後、2050年カーボンニュートラルの実現を見据えると、 再エネの更なる導入拡大は不可欠であり、継続的なコスト低 減とともに、案件造成が促されるような制度設計・環境整備 が必要です。2021年度の調達価格等算定委員会での議論を踏 ま え、入札の対象範囲については、2022年度からFIP制度が 開始されることを踏まえ、2022年度の事業用太陽光発電は、 FITは250kW以上、FIPは1,000kW以上とすることとし、陸上風 力発電については50kW以上とすることとしています。また、 一般木材等バイオマスによるバイオマス発電(10,000kW以上) 及びバイオマス液体燃料によるバイオマス発電についても、 引き続き2022年度も入札対象とすることとしています。また、 既築建物の屋根に設置する太陽光発電については入札対象外 とし、地域と共生可能な形での太陽光発電の導入加速化を図 ることとしました。加えて、陸上風力発電については、入札 が...