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A.2024年の住宅リフォーム受注高の実質値指数(2020年I期=100)は95指数。
出典: 内閣府『令和7年度 経済財政白書(全体版)』2025年7月公表
第1-1-35図 中古住宅取引とリフォームの動向 中古住宅販売量は増加傾向。住宅リフォームは実質では横ばいから緩やかな減少傾向 (1)中古住宅販売量の推移 ①戸建住宅 ②マンション (2020年=100) (2020年=100) 130 150 不動産価格 不動産価格 120 140 110 130 100 120 既存住宅 既存住宅 90 110 販売量 販売量 80 100 90 70 80 新設住宅着工 新設住宅着工 70 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 5 (月) 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 5 (月) 2020 21 22 23 24 25 (年) 2020 21 22 23 24 25 (年) (2)住宅リフォームの動向 ①受注高の推移 ②受注高の名目値と実質値(試算) (百億円) (4四半期移動平均、2020年Ⅰ期=100) 140 130 120 うち改装・改修 120 受注額計 100 110 名目 80 100 60 90 40 実質 20 80 0 Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ (期) Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ (期) 2020 21 22 23 24 25 (年) 2020 21 22 23 24 25 (年) (備考) 1. 国土交通省「既存住宅販売量指数」「不動産価格指数」「住宅着工統計」「建築物リフォーム・リニューアル調査」、総務省「消費者物価指数」により作成。 2. (1)は、季節調整後の後方3か月移動平均。新設住宅着工は、①持家と分譲戸建の合計、②共同分譲。 3. (2)②の実質値は、消費者物価指数の設備修繕・維持を用いて実質化。 コラム1-2 住宅ローン金利上昇の家計への影響 本論で確認したように、住宅ローン金利は、固定金利・変動金利共に上昇している。住宅ローンについては、2023年度時点において、新規貸出の8割超、既往貸付の7割が変動型となっている(コラム1-2図(1))。新規の住宅借入需要については、本論でみたように、現時点において、金融機関からみた個人の借入資金需要は横ばい傾向であり大きな変調はみられない一方、既に住宅ローンが存在する世帯において、変動金利の上昇は、返済利払の増加を通じて家計に影響を与え得る。 6C