Q. 令和8年度予算における前年度当初予算額（2025年）はどれくらいですか？

• 令和7年度補正予算における前年度補正予算額3828 百万円

みどりの食料システム戦略推進総合対策 令和8年度予算額 574百万円（前年度 612百万円）〔令和7年度補正予算額 4,000百万円（前年度 3,828百万円）〕 ＜対策のポイント＞ 地球温暖化等の気候変動や生産資材の海外依存による農林漁業への影響が顕在化している中で、みどりの食料システム戦略に基づき、環境と調和のとれた食料システムを確立するため、調達から生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減等の取組やそれらを広げるための環境づくりを推進します。 ＜事業目標＞ 化学農薬・化学肥料の使用量低減等、みどりの食料システム戦略に掲げたKPIの達成〔令和12年〕 ＜事業の内容＞ 1. 環境負荷低減や地域資源・エネルギー利用に向けたモデル的取組への支援 ①地域の関係者が集まった協議会に対し、以下の技術実証等を支援します。 ア 化学農薬・化学肥料の使用量低減、高温等の気候変動への適応、アミノ酸バランス改善飼料の導入、先端技術による省力化等 イ 収量・品質等を低下させずエネルギー投入量を低減できる施設園芸における栽培体系への転換 ウ 農業由来プラスチックの新たなリサイクル技術等の資源循環や排出抑制のモデル的取組 エ 営農型太陽光発電、次世代型太陽電池のモデル的取組 ②都道府県や市町村に対し、以下の体制づくり等を支援します。 ア みどり認定者の生産面・販売面の課題解決をサポートするみどりトータルサポートチームの整備 イ 地域の資源・再生可能エネルギーを循環利用する地域づくり（農林漁業循環経済先導計画） ウ 生産から消費まで一貫して有機農業を推進する有機農業拠点（オーガニックビレッジ）づくり ③農業者や事業者に対し、以下の取組にかかる経費等を支援します。 ア 有機農業の拡大に向けたスマート農機の導入や販路確保等 【みどりの法認定を受けた農業者】 イ 慣行農業から有機農業への転換、有機農業での就農 【みどりの法認定を受けた農業者】 ウ 除草機や堆肥舎などの機械・施設の導入 【みどりの法認定を受けた農林漁業】 エ 堆肥プラントや物流・加工施設の導入等 【みどりの法認定を受けた事業者】 オ バイオマスプラントの導入等 【地域のバイオマスを活用する事業者等】 2. 食料システム全体で取組を広げるための環境づくり 民間団体への委託または補助により、以下の取組を推進します。 ア 関係者の理解促進やJ-クレジット創出拡大、環境負荷低減の取組の「見える化」の推進 イ 有機農産物等の共同調達の取組や地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進に向けた専門家による相談対応などの支援 ウ 新たな環境直接支払交付金創設に向けた事務効率化の検証、農林水産省の全事業に対する環境配慮のチェック・要件化の本格実施に向けた検証など ＜事業イメージ＞ 地球温暖化や生産資材調達の不安定化が深刻化する中、環境と調和のとれた食料システムの確立の重要性は増大 調達 再生可能エネルギーの活用 家畜排せつ物、食品残渣などを活用したバイオマスの地産地消など 生産 有機農業のスマート化 化学農薬・化学肥料の低減 施設園芸省エネルギー化 生分解性マルチの導入など 消費 環境負荷低減の取組の「見える化」 有機農産物のマルシェの開催や学校給食での利用など 加工・流通 環境負荷を低減した農産物の加工・流通の合理化 有機農産物専用加工設備の導入など みどりの食料システム戦略 環境負荷低減と生産性向上を両立した食料・農林水産業を実現 ＜事業の流れ＞ 国 定額、1/2以内 都道府県 定額、1/2以内、委託 市町村等（1の事業（③工を除く）） 民間団体等（1の③エ、2の事業） 17