Q. 令和8年度一般財源（交付団体ベース）の総額（2026年）はどれくらいですか？

• 令和8年度不交付団体を含めた一般財源総額719878 億円
• 令和8年度地方税計画額478185 億円
• 令和8年度地方交付税計画額201848 億円
• 令和8年度地方譲与税計画額31932 億円
• 令和8年度地方特例交付金等計画額8156 億円

令和8年度地方財政計画の概要（通常収支分）① 【Ⅱ 通常収支分】 物価高の中で、経済・物価動向等を適切に反映するとともに、社会保障関係費や人件費、いわゆる教育無償化に係る地方負担の増等を歳出に計上。地方団体が、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和7年度を大幅に上回る額を確保 1 地方財源の確保 一般財源（交付団体ベース）の総額 67兆5,078億円（前年度比 ＋3兆7,364億円、 ＋5.9%） ※ 地域未来基金費・ 臨時財政対策債償還基金費除き 66兆 2,702億円（ 同 ＋2兆 4,988億円、 ＋3.9%） ※ 不交付団体を含めた一般財源総額 71兆 9,878億円（ 同 ＋4兆 4,464億円、 ＋6.6%） ・地方税 47兆8,185億円（前年度比 ＋2兆3,692億円、 ＋5.2%） ・地方譲与税 3兆1,932億円（ 同 ＋2,271億円、 ＋7.7%） ・地方交付税 20兆1,848億円（ 同 ＋1兆2,274億円、 ＋6.5%） ・地方特例交付金等 8,156億円（ 同 ＋6,220億円、 ＋321.3%） ※ 当分の間税率（軽油引取税、地方揮発油譲与税）、環境性能割（自動車税、軽自動車税）廃止に伴う令和8年度の減収について、地方特例交付金により全額を補填 地方債 6兆1,448億円（前年度比 ＋1,828億円、＋3.1%） 通常債 5兆3,848億円（前年度比 ＋1,828億円、＋ 3.5%） 財源対策債 7,600億円（ 同 0億円、 0.0%） 2