Q. 令和8年度における軽油引取税減収補填特例交付金額（2026年）はどれくらいですか？

• 令和8年度計画における臨時財政対策債償還基金費の創設額8376 億円
• 令和8年度計画における財源不足額1.0254 兆円
• 令和8年度末における臨時財政対策債の残高見込み38.7961 兆円
• 令和8年度における軽自動車税減収補填特例交付金額207 億円
• 令和8年度末における交付税特別会計借入金の残高見込み22.6178 兆円

令和8年度地方財政計画の概要（通常収支分）③ 3 地方財政の健全化 臨時財政対策債償還基金費の創設 ⑦ － → ⑧ 8,376億円 （ 皆増 ） 臨時財政対策債年度末残高見込み ⑦ 42兆2,266億円 → ⑧ 38兆7,961億円 （▲ 3兆4,305億円） 交付税特別会計借入金残高の縮減 ⑦ 2兆5,944億円 → ⑧ 2兆9,000億円 （+ 3,056億円） うち交付税特別会計借入金償還 2兆2,000億円（前年度比▲3,944億円） うち交付税特別会計の債務の一般会計への承継 7,000億円 年度末残高見込み ⑦ 25兆5,178億円 → ⑧ 22兆6,178億円 （▲ 2兆9,000億円） 財源不足額 ⑦ 1兆 929億円 → ⑧ 1兆 254億円 （▲ 675億円） （参考）臨時財政対策債の推移（兆円） 29 30 1 2 3 4 5 6 7 8 臨時財政対策債 4.0 4.0 3.3 3.1 5.5 1.8 1.0 0.5 0.0 0.0 4 当分の間税率・環境性能割廃止に伴う減収への対応 ○ 当分の間税率（軽油引取税、地方揮発油譲与税）、環境性能割（自動車税、軽自動車税）廃止に伴う令和8年度の減収について、地方特例交付金により全額を補填 ※ 運輸事業振興助成交付金及び軽油引取税の特別徴収義務者交付金に係る経費については、現行と同等の地方財政措置を講ずる 軽油引取税減収補填特例交付金 4,297億円 地方揮発油譲与税減収補填特例交付金 296億円 自動車税減収補填特例交付金 1,685億円 軽自動車税減収補填特例交付金 207億円 4