Q. 令和7年3月末時点の鳥インフルエンザ殺処分対象数（2025年）はどれくらいですか？

• 令和7年3月末時点の鳥インフルエンザ発生県数14 道県
• 令和7年3月末時点の鳥インフルエンザ発生事例数51 事例
• 令和5年シーズンの鳥インフルエンザ殺処分対象数86 万羽

第11節 伝染性疾病等の発生予防 第11節 伝染性疾病等の発生予防 食料の安定供給や農畜産業の振興を図るため、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病や植物の病害虫に対し、侵入・まん延を防止するための対応を行っています。また、近年、近隣のアジア諸国・地域において継続的に発生している越境性動物疾病の侵入を防ぐためには、関係者が一丸となって取組を強化することが重要です。さらに、国内で継続的に発生が見られるヨーネ病や、国内で初めて感染が確認されたランピースキン病等の家畜の慢性疾病への対策のほか、植物防疫法に基づく対策も重要となっています。本節では、動植物防疫措置の強化に向けた様々な取組について紹介します。 (1) 家畜防疫の推進 (高病原性鳥インフルエンザの対策を推進) 高病原性鳥インフルエンザは、その伝播力の強さや致死性の高さから、地域の養鶏産業に及ぼす影響が甚大であり、国民への鶏肉・鶏卵の安定供給を脅かしかねないだけでなく、鶏肉・鶏卵の輸出が一時的に停止されるなどの影響が生じることから、引き続き発生予防とまん延防止を図る必要があります。 令和5(2023)年シーズンにおいては、10県11事例が発生し、およそ86万羽が殺処分対象となりました。農林水産省では、都道府県等と連携し、疫学調査等で得られた知見を踏まえ、農場における更なる発生予防対策のほか、高病原性鳥インフルエンザが発生した養鶏農家が早期に経営を再開できるよう、埋却地・焼却施設の確保や飼養衛生管理に関する指導を実施しました。 令和6(2024)年シーズンは、これまで最も早い初事例が令和6(2024)年10月に北海道で確認されて以降、初動においては、令和4(2022)年シーズンと匹敵するペースでの発生となりました。これを受けて、令和6(2024)年11月には、鳥インフルエンザ防疫対策緊急全国会議を開催し、都道府県等の関係者に対し、従来の対策に加え、令和6(2024)年シーズンを始めとした近年の発生状況を分析し、飼養衛生管理の「隙」を埋める対策の徹底を始めとする、4点にわたる対策強化のポイントを打ち出しました。本病の発生予防には飼養衛生管理が重要であり、農場外の関係者を含めた飼養衛生管理の徹底等に取り組んでいるところです。 特に令和7(2025)年1月は、養鶏の集中地域における続発が顕著であったため、愛知県、千葉県、岩手県において農林水産省現地対策本部を設置し、全ての関係者と危機感を共有するとともに、緊急消毒の実施、早期通報の徹底、養鶏集中地域における対策の再点検等の取組を実施しました。また、同シーズンの発生の知見を踏まえ、粉じんによる感染の拡大を防ぐ目的で、不織布シートによる入気対策や、消石灰散布だけでなく液状消毒薬を活用した消毒の徹底などを県と連携して進めました。発生農家の殺処分された家きん等に対する手当金や経営再開までの固定経費の支援並びに融資を行うことにより、農家の経営再開に対する支援にも取り組んでいるところです。令和7(2025)年3月末時点で14道県51事例が確認されており、932万羽が殺処分の対象となっています(図表2-11-1)。 204