Q. 令和6年の法人集落営農組織数（2024年）はどれくらいですか？

• 令和6年の集落営農数における非法人の数は8.3千組織である8.3 千組織
• 令和6年の集落営農数は前年に比べ206組織減少し1万3,998組織となった13998 組織
• 萩アグリ株式会社の園芸事業部では、約56aの環境制御型ハウスでトマト栽培に取り組む56 a
• 萩アグリ株式会社は、農業大学校卒業生等正社員3人を始め、十数人程度のパートを雇用3 人

第7節 女性農業者・高齢農業者・農業生産組織の活動促進 (3) 農業生産組織の活動促進 (集落営農の法人化が進展し、更に連携・合併に取り組む経営体が出現) 集落営農は、地域農業の担い手として農地の利用、農業生産基盤の維持に貢献しています。令和6(2024)年の集落営農数は前年に比べ206組織減少し1万3,998組織となりました(図表2-7-9)。一方、集落営農全体に占める法人の割合が近年一貫して上昇しており、更に集落営農の連携・合併により、組織体制及び生産基盤の強化を図る経営体も見られています。 農林水産省では、集落営農に対し、法人化のほか、広域化につながる機械の共同利用や人材の確保、高収益作物の導入といった取組を支援していくこととしています。 図表2-7-9 集落営農数 20 千組織 15 10 5 0 法人 非法人 平成27年(2015) 30(2018) 令和3(2021) 6(2024) 資料:農林水産省「集落営農実態調査」 注:1)令和6(2024)年の調査結果には、令和6年能登半島地震の影響により調査を実施していない石川県の6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)の集落営農を含まない。 2)各年2月1日時点の数値 (事例) 集落営農の連合体を形成して、地域農業の課題に対応(山口県) (1) 農業従事者の高齢化による、農業の後継者不足が深刻化 山口県萩市東部地域では、農業従事者の高齢化が進展しており、冬場に仕事が少なく年間を通じた雇用も難しいことから、農業の後継者不足が深刻化していました。このような課題に対応するため、平成28(2016)年に地域で集落営農を行う複数の農事組合法人等が共同で出資を行い、萩アグリ株式会社を設立しました。 (2) 集落営農間で連合体を形成し、コストの削減と新規事業に挑戦 同社は、2つの事業部を設け、このうち田園事業部では、各集落営農の経営コスト削減を目的に、スケールメリットを活かした農業生産資材の一括仕入れや機械の共同利用等に取り組むとともに高齢化対策として、担い手確保等事業継続に向け、幅広く取り組んでいます。 園芸事業部では、同社の基盤事業として、令和3(2021)年に設置した約56aの環境制御型のハウスで、冬春トマトの栽培に取り組み、地元の20歳代の農業大学校卒業生等社員3人を始め、数十人程度のパートも新たに雇用しました。このように通年雇用が確保されることから、担い手の確保にも貢献するものと見込まれます。 (3) 各集落営農と連合体がそれぞれの役割に取り組むことで地域を活性化 今後、それぞれの集落営農が主体的に農業生産、販売や地域資源の保全に取り組むとともに、同社がリーダーシップを発揮して新事業の展開や雇用創出を行うことで、人事交流を含め、グループの発展につながり、更なる地域の振興と活性化が期待されています。 萩市 山口県 IoT技術を駆使したトマトハウス 資料:萩アグリ株式会社 若手の職員による冬春トマトの収穫作業 資料:萩アグリ株式会社 176