Q. 令和6年の日本の農業委員会数（2024年）はどれくらいですか？

• 令和6年の農地利用最適化推進委員数17513 人
• 令和6年の農業委員と推進委員の合計人数40529 人

令和6(2024)年の農業委員会数は、1,696委員会となっています(図表2-2-5)。また、農業委員数は23,016人、推進委員数は17,513人で、合わせて40,529人となっています。 図表2-2-5 農業委員会数、農業委員数、推進委員数 農業委員数 推進委員数 農業委員会数(右目盛) 50,000 40,899 40,873 40,655 40,624 40,529 40,000 30,000 17,698 17,696 17,660 17,595 17,513 20,000 23,201 23,177 22,995 23,029 23,016 10,000 0 令和 2年 3 4 5 6 (2020) (2021) (2022) (2023) (2024) 資料:農林水産省作成 注:各年10月1日時点の数値 (事例) 農業委員が地域における話合いを活性化(長崎県) (1) 地域計画策定に向けた話合いを開始 長崎県西海市は、県内有数のうんしゅうみかんの産地です。同市は、「人・農地プラン」と同様、地域計画についても旧小学校区単位で策定することとしています。 同市は、地域計画の策定に向け、令和5(2023)年度に関係機関で協議を行い、令和6(2024)年2月から地域での話合いを開始しました。4コマ漫画で地域計画を分かりやすく解説した独自のパンフレットを作成し、全戸に配布するなど、理解促進に取り組んでいます。 この結果、県内で初めて樹園地の基盤整備を行った地区では、農地バンクを活用した農地の集積・集約化が進み、話合いがスムーズに進んでいます。 他方、条件の悪い農地では、イノシシによる農作物への被害が多発して離農する者もおり、荒廃農地が増えて、今後の営農の在り方が課題となっていました。 (2) 農業委員が地域の話合いを活性化 同市の農業委員は、日頃から農地の見回りを行い、作付品目等の農地の状況について経年変化を含めて把握しているため、話合いの場に多くの農業者が参加するよう、推進委員とともに声掛けを行っています。農業委員や推進委員が、参加できなかった農業者の実態や意向を補足することで、話合いを円滑に進めています。 (3) 地域計画策定によって見えてきた地域の課題を迅速に共有 地域計画の策定に向けた話合いの場を持つことによって、離農の事前情報や基盤整備の意向といった今後の営農の意向を的確に把握することができ、関係機関で情報共有が迅速に行われるようになりました。 西海市独自のパンフレット 資料:長崎県西海市 地域計画策定の協議の場 資料:長崎県西海市 121