Q. 令和5年度のIPM＋長期中干し実施面積（2023年）はどれくらいですか？

• 環境保全型農業直接支払交付金の温室効果ガス削減量(合計)170048 t-CO2/年
• 全国共通取組 カバークロップの令和5年度実施面積15738 ha
• 全国共通取組 堆肥の施用の令和5年度実施面積22320 ha
• 17万t-CO2の削減量はスギ林約193km2が1年間に吸収する量に相当193 km2
• 全国共通取組 有機農業の令和5年度実施面積13589 ha

第3節 農業生産活動における環境負荷低減の促進 6(2024)年8月に「環境保全型農業直接支払交付金最終評価」として公表しました。この中で、有機農業、カバークロップ等による地球温暖化防止効果について評価したところ、温室効果ガス削減量の合計は、年間で約17万t-CO2となりました(図表5-3-7)。これはスギ林193km2が1年間に吸収する量に相当します。また、生物多様性保全の効果については、「有機農業」、「IPM1」、「冬期湛水管理」を対象に、指標生物スコアに基づく総合評価を行った結果、水稲では、どの取組も慣行栽培に比べ、生物多様性が向上していました(図表5-3-8)。 令和7(2025)年度から始まる第3期では、有機農業の支援単価を引き上げるとともに、地域特認取組のうち全国的に拡大が見込める取組について、一層の推進を図る観点から全国共通取組へ移行することとしています。また、水田からのメタン排出が不必要に増えないよう、堆肥の投入量の見直しや、堆肥や緑肥等の取組の際に、長期中干しや秋耕等のメタン排出削減対策を併せて実施することとしています。 さらに、みどり戦略の目標の実現に向けて、令和9(2027)年度を目途に、更なる制度の見直しを検討することとしています。 図表5-3-7 環境保全型農業直接支払制度の取組による地球温暖化防止効果の調査結果 対象取組の種類 調査件数 単位当たり温室効果ガス削減量(t-CO2/ha/年) 令和5(2023)年度実施面積(ha) 温室効果ガス削減量(t-CO2/年) 全国共通取組 有機農業 237 1.04 13,589 14,133 堆肥の施用 182 2.42 22,320 54,014 カバークロップ 167 2.14 15,738 33,679 リビングマルチ 19 1.45 3,786 5,490 草生栽培 15 1.22 48 59 不耕起播種 7 1.80 136 245 長期中干し 21 3.33 3,444 11,453 秋耕 22 8.99 1,518 13,640 地域特認取組 敷草用半自然草地の育成管理(長崎県) 1 1.33 1 2 交信攪乱剤+雑草草生栽培(山梨県) 3 2.52 46 116 炭の投入(山形県、山梨県、新潟県、福井県、滋賀県、京都府) 19 1.31 316 414 緩効性+省耕起(滋賀県) 3 緩効性 0.5 省耕起 0.19 14 7 1 緩効性+長期中干し(滋賀県) 6 1.26 4,935 6,218 IPM+長期中干し(岩手県、石川県、滋賀県) 14 1.53 6,486 9,947 IPM+秋耕(青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、福井県) 25 6.87 3,003 20,631 合計温室効果ガス削減量 - - - 170,048 資料:農林水産省作成 注:1)令和6(2024)年8月末時点の数値 2)表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計は一致しない。 3)「長期中干し」及び「秋耕」の取組は、地域ごとの削減量を面積で割り戻した値 1 Integrated Pest Managementの略で、総合防除のこと 294