Q. 令和5年度の1土地改良区当たり受益面積（2023年）はどれくらいですか？

• 土地改良区数（令和5年度末時点）4095 地区
• 受益面積5,000ha以上の1土地改良区当たり職員数23.8 人/地区
• 全国の土地改良区の受益面積（令和5年度）244 万ha
• 受益面積5,000ha以上の恒常的経費支出額4555 円/10a
• 受益面積300ha未満の恒常的経費支出額6113 円/10a

第8節 農業の成長産業化や国土強靭化に資する農業生産基盤整備と保全 図表2-8-8 土地改良区数、受益面積、土地改良区当たりの受益面積 図表2-8-9 土地改良区の受益面積規模別の職員数と恒常的経費支出額 700 ha 4,403 4,325 4,203 4,126 4,095 地区 4,500 8,000 円/10a 6,113 600 1土地改良区当たりの受益面積 土地改良区数(右目盛) 4,000 6,000 4,819 4,711 4,555 567 574 586 594 595 500 3,500 4,000 2,000 0.5人/地区 2.0人/地区 6.4人/地区 23.8人/地区 0 令和 元年度 (2019) 2 (2020) 3 (2021) 4 (2022) 5 (2023) [250万ha] [248万ha] [246万ha] [245万ha] [244万ha] 0 0 300ha 未満 300~ 1,000ha 1,000~ 5,000ha 5,000ha 以上 資料:農林水産省作成 注:1)各年度末時点の数値 2)[]内は、全国の土地改良区の受益面積 資料:農林水産省作成 注:1)土地改良区当たりの職員数は、令和5(2023)年度末時点の数値 2)恒常的経費支出額は、令和2(2020)年度における土地改良区の受益面積10a当たりの運営費と維持管理費の合計 (農業生産基盤の整備・保全等に必要な制度の見直しを実施) 農林水産省では、農業生産基盤の保全等に向けて、災害等によるリスクが高まる中、老朽化が進む農業水利施設の計画的な更新や地域の農業水利施設の維持管理を将来にわたって継続していくため、必要な制度を見直しています。土地改良事業により造成された基幹的な施設については、その大半において老朽化が進行しており、今後、計画的な更新を進めていく必要があります。また、農村人口の減少下において、地域の施設等の適切かつ継続的な保全体制の確立が急務となっています。さらに、災害の激甚化・頻発化を踏まえ、施設の被害を未然に防止する対策と、被害が発生した際の対策の拡充が求められています。このような背景の下、施設の老朽化の進行や農村人口の減少、気候変動による災害リスクの増大等に的確に対応できるよう、国や都道府県の発意によって基幹的な施設の更新を行う事業を創設し、地域の多様な関係者が連携し施設等の保全を行っていく計画を認定する制度を創設するとともに、手続を簡略化して迅速に実施できる急施の防災事業に損壊等を生じるおそれがある施設の補強等の対策を追加、復旧事業に再度災害防止のための対策や突発事故と類似の被害を防止するための対策を追加し、また、農地中間管理機構関連事業の実施主体に市町村を追加するほか、土地改良区による地域の情報通信環境の整備を可能とするなど、農業生産基盤の整備・保全に必要な制度の見直しを行う「土地改良法等の一部を改正する法律」が第217回通常国会において成立し、令和7(2025)年3月に公布されました。 186