Q. 令和5年度の農業生産資材費高騰直接支援割合（2023年）はどれくらいですか？

• 令和6年度スマート農業技術導入等の支援割合9.1 %
• 令和6年度設備導入や規模拡大等に資する支援割合21.7 %
• 令和6年度土地改良区等の電気代・燃料代支援割合8.4 %
• 令和5年度設備導入や規模拡大等に資する支援割合14.1 %
• 令和6年度農業生産資材費高騰分の直接支援割合52.4 %

第5節 農業生産資材の生産・流通の確保と経営の安定 図表2-5-4 農業分野の重点支援地方交付金実施計画の事業別割合 令和5(2023)年度 令和6(2024)年度 3.1% 1.4% 3.8% 4.5% 4.9% 9.1% 8.4% 8.4% 14.1% 68.1% 52.4% 21.7% 農業生産資材費高騰分の直接支援 設備導入や規模拡大等に資する支援 土地改良区、共同利用施設等への電気代・燃 料代支援 スマート農業技術等の省力化に資する機械や 省エネルギー化に資する設備等の導入支援 収入保険料や融資信用保証料の支援 消費拡大等に資する消費者への支援 資料：内閣府公表資料を基に農林水産省作成 注：1）地方公共団体から提出され、内閣府が取りまとめ公表している実施計画から、推奨事業メニュー「農林水産業における物価高騰対策支 援」に当てはまる事業のうち、農業分野に特化した支援として令和5(2023)年度は714事業、令和6(2024)年度は286事業を抽出し、農林 水産省にて独自に分類・集計した数値。なお、令和6(2024)年度は、令和7(2025)年1月15日までに内閣府が交付決定した事業を分類・ 集計したもの 2）「設備導入や規模拡大等に資する支援」は、スマート農業機械や省エネルギー化に資する設備等を除く。 （コラム）各地で重点支援地方交付金を活用した支援が展開 内閣府では、令和6(2024)年度補正予算においても重点支援地方交付金を追加で措置しており、地 方公共団体においては、農業に特化した物価高騰対策として、飼料や肥料、燃料等の農業生産資材価 格の高騰対策や土地改良区の農業水利施設の電気料金高騰対策を始めとした事業が引き続き展開さ れています。例えば鳥取県北栄町では、電気代高騰等に直面している土地改良区の支援のため、農 業水利施設の電気代の値上がり分を補填しています。 また、地方公共団体の創意工夫により、各地で事業の幅が広がっていることがうかがわれる事例も 見られます。具体的には、スマート農業技術や省エネルギー施設等の導入を促進することで農業者を 支援する取組も見られます。青森県むつ市や福岡県大牟田市、久留米市では、物価高騰の影響を受け る農業者の経営状況の改善や安定化を図るため、ICT技術やロボット技 術を搭載した農業用機械・設備の導入を支援しています。 このほか、島根県では、肥料費や飼料費を始めとする直接的経費等の 農業経営の維持に必要な運転資金に係る借入を行う農業者を支援し ています。 農業生産資材価格の高騰により、事業者は厳しい経営環境にあります が、地方公共団体においては重点支援交付金を効果的に活用し、事業者 の声を吸い上げ、地域の実情に応じてきめ細かな支援を行っています。 重点支援地方交付金を活用した 事業で導入された環境制御装置 （丸印） 資料：福岡県久留米市 160