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A.2023年の令和5年度の総合農協の組合数は537組合。
農林水産省が発表した令和5(2023)年度の総合農協の組合数は537組合です。この数値は、日本国内において同年度に組織・運営されている総合農協の総数を示しています。
出典: 農林水産省『令和6年度 食料・農業・農村白書(全体版)』2025年5月公表
第4節 消費者の需要に即した農業生産の推進と農業経営の安定 農林水産省・都道府県は、各農協において、組合員との対話を通じて農業者の所得向上に向けた自己改革を実践する「自己改革実践サイクル」に基づき、自己改革の取組が行われるよう助言・指導等を行っています。 このような中、令和6(2024)年10月、農協系統組織の今後の取組方向を決定・発信する第30回JA全国大会が開催され、農協が不断の自己改革の更なる進化を図ること等が決議されました。 また、全国農業協同組合連合会(以下「JA全農」という。)では、食農バリューチェーンの構築に向け、他業種企業との業務提携等により、物流の合理化、国産農畜産物の高付加価値化、多様な販売チャネルによる消費拡大等に取り組んでいます。 総合農協の組合数、組合員数については減少傾向で推移しており、令和5(2023)年度はそれぞれ537組合、1,021万人となっています(図表2-4-3)。 図表2-4-3 農協(総合農協)の組合数、組合員数 1,600万人 組合数(右目盛) 611 587 569 553 537 1,200 准組合員数 1,047 1,042 1,036 1,027 1,021 正組合員数 800 629 632 634 634 636 400 418 410 402 393 385 0 令和 元年度 2 3 4 5 (2019) (2020) (2021) (2022) (2023) 資料:農林水産省「農業協同組合及び同連合会一斉調査」 注:各組合事業年度末時点の数値 (コラム) 2025国際協同組合年を通じた協同組合活動の推進 令和7(2025)年は国連が定めた国際協同組合年(International Year of Cooperatives:IYC2025)であり、平成24(2012)年に続き2回目となります。国連は今回のIYC2025を通じて、協同組合のSDGsの実現への貢献に対する認知を高めることや、協同組合の振興の取組を講ずることを、各国政府や関係機関に対して求めています。 IYC2025のロゴマークは、「協同組合はよりよい世界を築きます」というテーマのとおり、よりよい世界を築くために世界中の人々が互いに結び付く様子を表しています。 我が国では、平成24(2012)年の1回目の国際協同組合年を契機に、異なる協同組合同士が連携して社会課題の解決に取り組む協同組合間連携の機運が高まり、平成30(2018)年に、農協を始めとする構成員により日本協同組合連携機構(JCA*1)が設立されました。IYC2025には、国際協同組合デー記念中央集会といった、協同組合を中心に結成された全国実行委員会による記念イベントが開催される予定です。 また、JAグループでは、農産物の販売や資材の供給等に加え、買物困難者に対する移動購買車の導入、体験型農園の設置やこども食堂への食材提供、高齢者への福祉事業等の社会貢献活動を通じ、SDGs*2(持続可能な開発目標)の実現に向けた取組を行っており、IYC2025により、このような取組がより活性化することが期待されます。 くわえて、農林水産省としても協同組合の認知を高める広報活動を行うこととしています。 *1 Japan Co-operative Allianceの略 *2 Sustainable Development Goalsの略 2025 国際協同組合年 「2025国際協同組合年」のロゴマーク 136