Q. 令和5年度の山村留学の参加人数（2023年）はどれくらいですか？

第8節 都市と農村の交流による農村関係人口の創出と移住の促進 は複線型アプローチが重要となっています(図表6-8-2)。 図表6-8-2 農村への関与・関心の深化のイメージ図 (強) 農村関係人口による農村への関与・関心 (「農村関係人口の階段」*) 生活の拠点を移す 就農 農村でのしごとにかかわる 二拠点居住 ボランティア・ 農福連携 農村に触れる 農村での 短期のしごと 農泊 ふるさと 納税 (弱) 関与・関心が希薄 ・ミッシングワーカー ・学生 ・企業の人材 等 (弱) 農村への関与 (強) ※農村への関与・関心の深化の一例を示したものであり、 実際の深化には様々な内容やルート・順序があり得る。 資料:農林水産省作成 例えば農泊や農業体験で農村に触れた都市住民が、援農ボランティアとして農村の仕事に携わるようになり、二地域居住を経て、最終的には就農するために農村へ生活の拠点を移すケース等が想定されます。 また、主に都市に住む小・中学生が農山漁村へ留学する「山村留学」の人数が、令和5(2023)年度は前年度に比べ減少して632人となったものの、近年は再び増加傾向にあります(図表6-8-3)。理由としては、受入れを始める学校が増えたこと、実績がある地域に安定的に参加者が集まっていることや、子供単身ではなく家族とともに留学するケースが増えたこと等が考えられます。留学を終えた子供たちが留学先の農村と継続的に関わりを持つことで、農村関係人口の増加につながることも期待されます。 さらに、都市と農村の交流によって農村関係人口を増加させ、農村における農産物・食品等の特産品の消費拡大や地域の共同活動への参加を促し、集落機能を補完する取組を進めることも重要です。 農林水産省では、農村関係人口を増加させるため、従来の都市と農村の交流に加え、農業・農村が有する様々な資源を活用して、二地域居住や農泊等を推進することとしています。 352