Q. 令和4年のバイオマス製品の市場規模（2022年）はどれくらいですか？

• 国産バイオマス関連産業の市場シェア目標（令和12年）2 %に拡大
• バイオマス製品の生産量（令和4年）186316 t
• 本邦航空会社の燃料使用量におけるSAFの置き換え目標10 %
• バイオマスマークの認定商品数（令和5年12月時点）1900 件
• 国産バイオマス関連産業の市場シェア（令和元年）1 %

第4節 地域資源を活用した事業活動の促進 （バイオマスを活用した技術開発が進展） 製品やエネルギーの各分野において、バイオマスを活用した技術開発が進められており、バイオマス活用推進基本計画では、これらの社会実装を見込むイノベーションを通じて、製品やエネルギーの産業化が進展することを前提とし、製品・エネルギー市場のうち、国産バイオマス関連産業の市場シェアを令和元年(2019)年の約1%から令和12(2030)年に約2%に拡大することを目指すこととしています。 このうち、航空分野の脱炭素化に向けたSAF1の導入促進については、令和12(2030)年時点の本邦航空会社の燃料使用量の10%をSAFに置き換えるという目標の達成に向け、「持続可能な航空燃料(SAF)の導入促進に向けた官民協議会」において議論が進められています。導入促進に当たっては、国際競争力のある価格の国産SAFの開発・製造や原料のサプライチェーンの構築等が課題となっており、それら課題の解決に向け、引き続き官民が連携していく必要があります。なお、足下の原料である廃食用油については、飲食店等から出る事業系のものはそのほとんどが回収され、配合飼料等の原料として再利用されていますが、近年では海外輸出も増加していることから、既存需要に配慮しつつ、できる限り国内で有効に再利用を図っていくことが重要です。他方、家庭から出る廃食用油は、SAFを始め、石けんや塗料、バイオディーゼル燃料等の様々な製品の原料として再利用することができますが、回収が進んでいない状況です。 農林水産省では、家庭から出る廃食用油の循環利用に向けた機運を高めるため、令和6(2024)年度に「廃食用油×MAFFチャレンジ」を実施し、廃食用油が再生資源として活用されるよう回収に向けた取組を呼び掛けるとともに、農林水産省本省に勤務する職員の家庭から出た廃食用油の回収に取り組みました。 さらに、バイオマス製品としてのマテリアル利用は加速しており、市場規模の成長が期待されています(図表6-4-5)。植物等のバイオマスを1割以上含む製品であることを示すバイオマスマークの認定商品数は令和5(2023)年12月時点で約1,900件にのぼり、包装資材や日用品といったバイオマス素材を使う製品は広がりを見せています。 図表6-4-5 バイオマス製品の生産量と市場規模 億円 500 400 300 200 100 0 平成25年 (2013) 28 (2016) 令和元年 (2019) 4 (2022) t 200,000 150,000 100,000 50,000 0 資料：日本バイオマス製品推進協議会事務局推計資料を基に農林水産省作成 1 Sustainable Aviation Fuelの略であり、持続可能な航空燃料のこと 334