Q. 令和2年の30.0ha以上の法人経営体数（2020年）はどれくらいですか？

• 20.0-30.0haの法人経営体数 (令和2年)2164 経営体
• 法人経営体数 (令和2年)30.7 千経営体
• 経営耕地面積30.0ha以上の経営体数 (令和2年)6884 経営体
• 30ha以上の経営体における法人経営体の割合 (令和2年)60.0 %
• 30ha以上の経営体における法人経営体の割合 (平成27年)50.0 %

第6節 経営意欲のある農業者による創意工夫を生かした農業経営の展開 都道府県における経営耕地面積規模別の経営体数については、平成12(2000)年以降、5ha未満の経営体数は減少する一方、10ha以上の経営体数は一貫して増加しています(図表2-6-3)。特に大規模層ほど法人経営体が占める割合が増加しており、30ha以上の経営体では平成27(2015)年に50.0%であった法人経営体の割合は令和2(2020)年には60.0%に拡大しています。離農した経営体の農地の受け皿となることより、農業法人の大規模化が進展している様子がうかがわれます。 農林水産省では、農業経営の法人化や改善を進めるため、都道府県が整備している農業経営・就業支援センターによる経営相談や専門家を活用した助言等を通じた支援を行っています。 図表2-6-2 法人経営体数 千経営体 40 30 21.6 27.1 30.7 31.6 32.2 33.0 33.4 20 10 0 平成 22年(2010) 27(2015) 令和2(2020) 3(2021) 4(2022) 5(2023) 6(2024) 資料:農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」 注:1)各年2月1日時点の数値 2)令和3(2021)~6(2024)年については、農業構造動態調査の結果であり、標本調査により把握した推定値 図表2-6-3 経営耕地面積規模別の経営体数(都道府県) 千経営体 1,000 800 600 400 200 0 0.5ha未満 0.5~1.0 1.0~2.0 2.0~3.0 3.0~5.0 5.0~10.0 10.0~20.0 20.0~30.0 30.0ha以上 平成12(2000)年 平成17(2005)年 平成22(2010)年 平成27(2015)年 令和2(2020)年 経営体 20,000 16,000 12,000 8,000 4,000 0 10.0~20.0 17,433 14,295 10,536 7,655 19,497 20.0~30.0 3,931 2,069 2,506 3,202 うち 法人経営体 4,850 6,081 1,524 2,164 30.0ha以上 1,668 4,039 2,608 5,216 4,127 6,884 資料:農林水産省「農林業センサス」を基に作成 注:1)各年2月1日時点の数値。ただし、平成12(2000)、17(2005)年の沖縄県については前年12月1日時点の数値 2)平成12(2000)年は販売農家、平成17(2005)年以降は農業経営体の数値 3)平成12(2000)年における15.0ha以上の販売農家数については、10.0~20.0haの販売農家数として表記している。 (農業法人の財務基盤は他産業と比べて脆弱な状況) 農業法人の経営状況については、売上高の減少に対する耐性を示す指標である損益分岐点比率が過半の部門で90%を超えており、概して売上高の減少に対する耐性が低くなっています(図表2-6-4)。また、本業の収益性を示す売上高営業利益率は、ほとんどの営農類型 162