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A.2024年の人事評価制度のない企業の人材定着率は48.8%。
中小企業庁の2024年のデータによると、人事評価制度を設けていない企業において、人材定着率が「7割以上」である割合は48.8%です。評価制度の有無と人材定着状況を示す統計数値です。
出典: 中小企業庁『2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要』2026年4月公表
人事評価制度のない企業の人材定着率
48.8%
人事評価制度を設けていない企業における人材定着率が「7割以上」である割合
【動向・業況⑥】人手不足の中、中小企業における人材確保の取組や副業・兼業人材の活用は重要。 ① 中小企業への入職理由について「仕事の内容に興味」の比率が増えている。人材定着率が高い中小企業は、人事評価制度の策定、賃金水準の向上、休暇の取得推進などに取り組んでいる。 ② 副業・兼業人材について、活用していない中小企業は多いものの、今後活用する意向がある中小企業も一定数存在。 図1 中小企業への入職理由(前職の企業規模別) 大企業から中小企業 2014年 20.8% 22.4% 16.7% 19.1% 6.0% 10.3% 2023年 34.5% 18.3% 17.5% 10.7% 7.1% 9.3% 中小企業から中小企業 2014年 23.2% 18.4% 15.5% 19.3% 8.5% 8.6% 2023年 27.9% 20.5% 15.0% 14.4% 7.4% 10.7% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 仕事の内容に興味 労働条件が良い 能力・個性・資格を生かせる とにかく仕事に就きたかった 収入が多い 会社の将来に期待 通勤が便利 資料:厚生労働省「雇用動向調査」再編加工(注)1.前職の企業規模は、大企業は従業員数300人以上、中小企業は従業員数299人以下の企業とする。2.入職理由のうち「その他の理由(出向者等含む)」を除いて集計している。 図2 人材の定着状況(人事評価制度の有無別) 設けている(n=5,763) 49.6% 26.0% 13.1% 11.3% 設けていない(n=5,546) 48.8% 20.4% 13.8% 17.1% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 7割以上 5割以上~7割未満 3割以上~5割未満 3割未満 図3 人材定着率が高い中小企業の定着率向上のための取組 賃金水準の向上 63.1% 休暇の取得推進 61.1% 時間外労働の削減 45.1% 柔軟な働き方の導入 36.5% 社内コミュニケーションの活性化 35.6% (n=5,501) 0% 20% 40% 60% 80% 図4 中小企業の副業・兼業人材の活用状況 (n=12,001) 7.0% 4.0% 14.5% 74.5% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 現在活用している 現在活用していないが、活用したことはある 活用したことはないが、今後活用する意向がある 活用したことはなく、今後も活用する意向はない (図2)(図3)(図4)資料:(株)帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」(注)1.(図2)人事評価制度の有無について、「役員・従業員はいない」と回答した事業者は除く。2019年以降で採用した従業員の定着割合について、「従業員を採用していない」と回答した事業者は除く。2.(図3)2019年以降に採用した従業員の定着割合について、「7割以上」と回答した事業者のみを集計。2019年以降で人材の定着向上のために取り組んだことを聞いたもの。回答割合が高い順に上位5つを表示。複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。3.(図4)ここでの「副業・兼業人材」とは、他社の正社員が、業務後や休日等の空き時間を使って別の仕事をすることを指す。 人材確保・活用 44