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A.2021年の交渉機会ありでも転嫁できない企業割合は35.7%。
販売先との価格交渉の機会が設けられていても、コスト上昇分を価格に転嫁できなかったと回答した企業は35.7%に上る。取引交渉の機会があっても実際の転嫁には障壁があり、中小企業の収益を圧迫している。
出典: 中小企業庁『2022年版 中小企業白書(概要)』2022年4月公表