Q. 事業者の資金繰り支援の継続と実効性確認はどれくらいですか？

• 企業決算・監査への対応、コロナの影響を注視し、関係者間で適切な連携を図る。
• こうした観点から、金融庁では、金融機関に対し、各種支援金等の支給までの間に必要となる資金等も含めた新規融資の積極的な実施、返済期間・据置期間を長期に延長すること等の積極的な提案により、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うよう、累次にわたり要請してきた。
• また、「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」など、金融サービス利用者相談室に寄せられる相談内容等をもとに、必要に応じ、信用保証協会や政府系金融機関、関係省庁等とも連携し、事業者の資金繰りに資する制度に係る周知を行っていく。
• コロナの影響が長期化する中で、金融機関においては、継続的に事業者の状況を把握し、資金繰り支援を適切に行っていくことが最も重要だ。
• コロナ禍における力強い経済回復を後押しするため、金融機関による経済再生のための取組みを促す施策を講じていく。

I. コロナを乗り越え、力強い経済回復を後押しする 新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」）の影響により、厳しい資金繰り状況に直面する事業者に対して、金融機関は適切かつ迅速な資金繰り支援を行っていくことが必要だ。これまで金融庁は、関係省庁と連携しつつ、既往債務の条件変更、金融機関のプロパー融資1、信用保証協会保証を活用した融資、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資や資本性劣後ローンの利用等による事業者ニーズに応じた支援を促してきた。 金融庁では、引き続き、金融機関の取組状況を確認し、金融機関による事業者の資金繰り支援に万全を期すとともに、今後はポストコロナにおける力強い経済回復を後押しするため、金融機関による経済再生のための取組みを促す施策を講じていく。 また、金融機関自身が経営基盤を強化し、我が国経済の力強い回復と成長に資するよう、各金融機関の実態や金融システム全体の状況を的確に把握した上で、持続可能なビジネスモデルの構築に向けて対話を積み重ねていく。 1. 金融機関による資金繰り支援 コロナの影響が長期化する中で、金融機関においては、継続的に事業者の状況を把握し、資金繰り支援を適切に行っていくことが最も重要だ。こうした観点から、金融庁では、金融機関に対して、各種支援金等の支給までの間に必要となる資金等も含めた新規融資の積極的な実施、返済期間・据置期間を長期に延長すること等の積極的な提案により、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うよう、累次にわたり要請してきた。 金融庁では、引き続き、金融機関に対して、事業者の資金繰り支援に万全を期すよう求めていくとともに、事業者からの相談、資金ニーズの変化等につき関係者からヒアリングし、資金繰り支援が全体として適切に行われているか確認する。また、「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」など、金融サービス利用者相談室に寄せられる相談内容等をもとに、必要に応じ個々の金融機関に対し適切な対応を求めるほか、信用保証協会や政府系金融機関、関係省庁等とも連携し、事業者の資金繰りにする制度に係る周知を行っていく。企業決算・監査への対応についても、引き続き、コロナの影響を注視し、関係者間で適切な連携を図る。 近年における大規模な震災や豪雨等の自然災害の発生状況を踏まえ、平時からの災害への対 1 信用保証協会保証を活用しない融資。 1 コロナを乗り越え、力強い経済回復を後押しする