Q. 関係機関との連携による資金繰り支援はどれくらいですか？

A.また、「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」など、金融サービス利用者相談室に寄せられる相談内容等をもとに、必要に応じ、信用保証協会や政府系金融機関、関係省庁等とも連携し、事業者の資金繰りに資する制度に係る周知を行っていく。

新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル等の相談内容を基に、信用保証協会、政府系金融機関、関係省庁等と連携し、事業者の資金繰りに資する制度の周知を行う。

出典: 金融庁『2021事務年度 金融行政方針』2021年8月公表