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A.2023年の主業経営体の農業経営費は1,780万6千円は1780.6万円。
出典: 農林水産省『令和6年度 食料・農業・農村白書(全体版)』2025年5月公表
第1節 農業の動向 (生産農業所得は前年に比べ6.1%増加し3兆3千億円) 生産農業所得については、長期的には農業総産出額の減少や農業生産資材価格の上昇により減少傾向が続いてきましたが、農畜産物において需要に応じた生産の取組が進められてきたことから、平成27(2015)年以降は、農業総産出額の増減はあるものの、3兆円台で推移してきました(図表2-1-6)。 令和5(2023)年は、農産物の価格が上昇したこと等から、前年に比べ6.1%増加し3兆2,929億円となりました。 図表2-1-6 生産農業所得 兆円 4.0 3.7 2.8 2.9 3.5 3.3 平成10年(1998) 15(2003) 20(2008) 25(2013) 30(2018) 令和5(2023) 資料:農林水産省「生産農業所得統計」 (2) 農業経営の動向 (1経営体当たりの農業所得は全農業経営体では114万円、主業経営体では404万円) 令和5(2023)年における全農業経営体1経営体当たりの農業粗収益は、作物収入や畜産収入が増加したこと等から、前年に比べ82万3千円増加し1,247万9千円となっています(図表2-1-7)。また、農業経営費は、肥料費や飼料費等が増加したことから、前年に比べ66万3千円増加し1,133万7千円となりました。この結果、農業粗収益から農業経営費を除いた農業所得は、前年に比べ16万円増加し114万2千円となっています。 一方、令和5(2023)年における主業経営体1経営体当たりの農業粗収益は、作物収入や畜産収入が増加したこと等から、前年に比べ148万9千円増加し2,184万8千円となっています(図表2-1-8)。また、農業経営費は、肥料費、飼料費等が増加したことから、前年に比べ107万6千円増加し1,780万6千円となりました。この結果、農業粗収益から農業経営費を除いた農業所得が増加し404万2千円となっています。 1 雇人費、種苗費、肥料費、飼料費や農業衛生費等の農業経営に要した一切の経費 2 農業所得が主(世帯所得の50%以上が農業所得)で、1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体 112