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A.2024年の中小企業庁によるITツール活用効果の割合(2024年)は86.5%。
中小企業庁の2024年のデータによると、部門間連携が「できている」企業において、ITツール活用により「想定した効果が得られた」とする割合は86.5%に達しています。
出典: 中小企業庁『2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要』2026年4月公表
中小企業庁によるITツール活用効果の割合(2024年)
86.5%
部門間連携が「できている」企業でITツール活用により「想定した効果が得られた」割合
【重要な取組1-⑫】中小企業におけるAI活用は一定程度進む。社内研修や部門間連携がデジタル化の効果を高める。 労働生産性の向上(労働投入量の最適化) ① 既に人手が足りていない中小企業にとって、AIは、省力化という側面だけではなく、既存の従業員の業務のアウトプットを補完する役割にもなり得ることから、中小企業において積極的に活用されることが期待される。約3割の中小企業が「AI活用に取り組んだ」としており、バックオフィス部門や営業・販売・顧客対応部門等において活用されている。 ② デジタル化の効果を高めるためには、従業員のITツール活用促進に向けた研修や勉強会の実施、部門間連携が有効。 図1 AI活用の状況と活用に当たっての課題 (1)AI活用の状況 全体 (n=5,645) 30.3% 69.7% (AIを活用している事業者のうち、部門別のAI活用状況) 製造・生産管理・物流部門 (n=1,210) 57.2% 31.2% 11.6% 営業・販売・顧客対応部門 (n=1,605) 68.2% 24.9% 6.9% バックオフィス部門 (n=1,577) 73.4% 20.9% 5.7% (2)AIを活用していない理由 活用する業務がイメージできていない 63.4% 活用を推進する人材が不足している 40.0% 社内ルール・ガイドラインが整備されていない 26.2% セキュリティ・情報漏えいへの不安がある 14.5% 必要な予算を確保できない 13.8% (n=3,888) 図2 デジタル化の効果を高めるための取組 (1)ITツール活用の評価(従業員のITツール活用促進に向けた研修や勉強会の実施状況別) 取り組んでいる (n=2,276) 6.5% 84.9% 8.7% 取り組んでいない (n=1,685) 3.5% 77.4% 19.1% (2)ITツール活用の評価(ITツールの部門間連携の実施状況別) 部門間連携できている (n=3,045) 5.9% 86.5% 7.6% 部門間連携できていない (n=739) 2.3% 62.9% 34.8% 資料:(株)帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」(注)1.(図1(1))部門別のAI活用状況は、2019年以降の省力化投資のうち、AIの活用に「取り組んだ」と回答した事業者に聞いたもの。なお、「該部門はない」と回答した事業者は除く。2.(図1(2))2019年以降の省力化投資のうち、AI活用に「取り組んでいない」と回答した事業者に聞いたもの。回答割合が高い順に上位5つを表示。複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。3.(図2)2019年以降の省力化投資のうち、「取り組んだ」と回答した事業者に聞いたもの。ITツール活用の評価について、複数取り組んだ場合は、最も投資額が大きかったものについて聞いたもの。4.(図2(2))部門間連携について、「連携する必要がない」と回答した事業者は除く。 21