Q. 中小企業庁による2019年の働き方改革対応割合（2019年）はどれくらいですか？

• 従業員規模6-20人の事業者の働き方改革（全般）への対応済み割合35.4 %
• 従業員規模101-300人の事業者の働き方改革（全般）への対応済み割合33.0 %
• 従業員規模0-5人の事業者の働き方改革（全般）への対応済み割合35.7 %
• 従業員規模301人以上の事業者の働き方改革（全般）への対応済み割合23.5 %
• 従業員規模51-100人の事業者の働き方改革（全般）への対応済み割合35.2 %

第1部 令和元年度（2019年度）の小規模事業者の動向 第1-1-48図は、従業員規模別に見た、働き方改革全般への対応状況である。これを見ると、既に「対応済みである」と回答した企業の割合は、従業員規模300名以下の中小企業で3割を超える。他方、「対応は困難」と回答した企業の割合は従業員規模が小さいほど高くなる傾向にある。 第1-1-48図 働き方改革（全般）への対応状況（受注側事業者） 0-5人 35.7% 38.9% 22.9% 6-20人 35.4% 47.6% 16.3% 21-50人 36.2% 53.1% 10.5% 51-100人 35.2% 56.0% 8.7% 101-300人 33.0% 62.0% 5.0% 301人以上 23.5% 73.0% 働き方改革全般への対応状況 対応が必要であり、対応済みである 対応が必要であるが、対応は困難 対応が必要であり、対応方針を検討中 対応が必要であるが、対応するつもりはない 資料：（株）帝国データバンク「取引条件改善状況調査」（注）1.受注側事業者に対するアンケート結果を集計したもの。2.各回答数（n）は以下のとおり。0-5人：n=3,444、6-20人：5,986、21-50人：n=3,387、51-100人：1,299、101-300人：745、301人以上：115。3.働き方改革関連法に対する理解度の質問で、①時間外労働の上限規制、②年次有給休暇の確実な取得、③同一労働・同一賃金の質問に、一つでも「十分に理解している」、「概ね理解している」と回答した者に対して回答を求めている。4.対応の必要性に関する質問で、「対応の必要はない」、「対応の要否が分からない」と回答した者を除いて集計している。 以上に関連して、コラム1-1-1では、魅力ある職場づくりに取り組む中小企業の好事例及び働き方改革を後押しする支援策を紹介する。また、コラム1-1-2では、外国人材の受入れの状況について概観する。さらに、事例1-1-1と事例1-1-2では、今後更に期待される女性活躍の推進に取り組む企業の事例を紹介する。 第3節 小規模企業白書 2020 I-39