Q. 中小企業庁による認定経営革新等支援機関の数（2020年）はどれくらいですか？

第3部 中小企業・小規模事業者と支援機関 の取組支援を規定していたが、小規模基本法では、「成長発展」のみならず、小規模事業者の「持続的発展」を基本原則として位置付けた。 また、小規模事業者支援法では、この基本原則 にのっとりつつ、地域に根ざした各地の商工会及 び商工会議所が、小規模事業者の持てる力を最大 限引き出し、総力を挙げて支援を行う体制の構築 を掲げた。 第2節 中小企業支援体制の変遷 1 中小企業支援体制の歴史 中小企業庁発足当初における中小企業支援は、 診断指導事業として展開され、「中小企業指導法」 (1963年)を制定し、都道府県などの「中小企業 総合指導所」と中小企業振興事業団(現在の(独) 中小企業基盤整備機構)を両輪とする政策手法を 構築するとともに、診断指導事業費補助や高度化 資金による助成を行ってきた。その後、平成に入 ると、地方分権や行政改革といった国の役割の見 直しの中で、診断指導制度は縮小・廃止されて いった。中小企業指導法の「中小企業支援法」へ の改正(2000年)に加え、地方分権が進む中、 国は広域的支援の観点から「地域力連携拠点」 を、整備した。さらに、リーマン・ショックを受 けて、中小企業支援の重要性が一層高まったこと から、「中小企業応援センター」を整備してきた が、その後の行政効率化の観点から、認定経営革 新等支援機関制度及び専門家派遣事業の創設に 至った。 2 近年の中小企業支援体制の展開 ①認定経営革新等支援機関制度の創設(2012年) 経営支援の担い手の多様化・活性化のため、中 小企業者などの新たなニーズに対応し、高度かつ 専門的な経営支援を行う金融機関と各種士業を取 り込むため、2012年に「認定経営革新等支援機 関制度」が創設された。これまでに、35,264機関 (2020年2月末現在)を認定している。 ②よろず支援拠点の創設(2014年) 様々な支援機関が存在することで、中小企業者 などからは、どこに相談すべきか分からないとい う声が増え、「中小企業・小規模事業者ワンス トップ総合支援事業」の一環で、2014年に様々 な経営課題にワンステップ対応する相談窓口とし て「よろず支援拠点」を各都道府県に設置した。 ③小規模事業者支援法の改正(2014年) 身近な中小企業支援機関である商工会・商工会 議所が伴走型支援を強化して、小規模事業者の経 営戦略に踏み込み、経営の改善発達を支援する経 営発達支援事業を促進する観点から、「商工会及び 商工会議所による小規模事業者の支援に関する法 律(小規模事業者支援法)の一部を改正する法律」 が制定された。具体的には、商工会・商工会議所 が「経営発達支援計画」を策定し、国がこれを認 定する仕組みを設け、商工会・商工会議所による 経営発達支援事業の実施を促すこととしている。 これにより、商工会・商工会議所の業務は、これ までは経営の基盤である記帳指導・税務指導が中 心であったが、今後は、経営状況の分析や市場調 査、販路開拓にも力点が置かれることとなった。 ④小規模企業振興基本計画の改定(2019年) 小規模基本法に基づき、小規模事業者の振興に 関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた め、2014年10月に定められた「小規模企業振興 基本計画」について、基本計画策定からおおむね 5年が経過したことを踏まえ、2019年6月に基本 小規模企業白書 2020 Ⅲ-3