Q. 中小企業庁による小規模企業の従業員数基準（2022年）はどれくらいですか？

• 商業又はサービス業以外の小規模企業の従業員数基準は20人以下20 人以下

2022年版 小規模企業白書の概要 第1部では、新型コロナウイルス感染症の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境の下で、業況や倒産・資金繰り、雇用環境を始めとする中小企業・小規模事業者の動向について分析を行う。 第2部では、小規模事業者が感染症の流行後に取り組んだ事業見直しの取組や、地域課題解決に向けた取組について分析する。さらに、中小企業・小規模事業者における共通基盤として、デジタル化や取引適正化、伴走支援に関する分析を行う。 ※小規模企業白書が対象とする「小規模企業」とは、小規模企業振興基本法（第2条第1項）に定義された、おおむね常時使用する従業員の数が20人以下（商業又はサービス業は5人以下）の事業者のことである。なお、本白書の本文中では、「小規模企業」に、会社のみならず、個人事業者も含まれることを分かりやすく記すため、「小規模企業」のことを「小規模事業者」としている。 第1部 令和3年度（2021年度）の小規模事業者の動向 ●中小企業・小規模事業者の動向 中小企業・小規模事業者の経営環境は、緩やかな回復傾向にあるものの、引き続き厳しい状況にあり、景況感や売上高は、依然として感染症流行前の水準まで回復していない業種も多いことなどを示す。 第2部 新たな時代へ向けた事業の見直しと地域内連携 ●小規模事業者の事業見直し 多くの小規模事業者が引き続き感染症による売上高への影響を受けている中で、積極的に事業見直しに取り組んできたことを示す。また、事業見直し時に小規模事業者が多様な課題に直面する中で、支援機関が重要な役割を担う存在であることを示す。 ●地域課題の解決と地域内連携 小規模事業者による地域課題解決への取組を整理した上で、地域課題の解決に向けて、小規模事業者は事業者間の連携に関するネットワークやノウハウを有する支援機関を活用しながら、他の事業者と共同で対応することの重要性を示す。 ●共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援 中小企業・小規模事業者の事業継続、成長を支えるインフラ（共通基盤）として、取引適正化やデジタル化、伴走支援に着目。取引適正化については、コスト変動に対する価格転嫁の状況や販売先との交渉機会を設けることの重要性などを示す。デジタル化については、感染症下における進展状況やデジタル化の進展に応じて効果がより実感できることなどを示す。伴走支援については、中小企業の「自己変革力」を高めるために、的確な課題設定を行う上で、支援機関との対話による伴走支援を受けることが有効であることを事例などを用いて示す。