Q. 下部農地での営農の取組総件数（令和4年度）（2022年）はどれくらいですか？

• 下部農地での営農への支障がある取組件数（令和4年度）927 件
• 営農型太陽光発電の取組面積（令和4年度）1209 ha
• 営農への支障が生じている取組の割合（令和4年度末）22.1 %
• 営農型太陽光発電の取組面積（令和2年度）846 ha

第4節 地域資源を活用した事業活動の促進 一方、太陽光パネル下部の農地において作物の生産がほとんど行われないなど、農地の管理が適切に行われず営農に支障が生じている事例も増えており、その件数は同年度末時点で存続している取組のうち約2割となっています(図表6-4-8)。 事業者に起因して支障が生じている取組に対しては、農業委員会又は農地転用許可権者により、事業者に対する営農状況の改善に向けた指導が行われていますが、指導に従わなかった結果、事業の継続に必要な農地転用の再許可が認められないようなケースも発生しています。 このため、太陽光パネルの下部の農地における営農が適切に行われるよう、農地法や再エネ特措法1等の関係法令に違反する事例に対して、厳格に対処するなどの対応が必要であり、令和6(2024)年3月に一時転用の許可基準等の法令への位置付けのほか、ガイドラインの作成を行いました。営農型太陽光発電については、望ましい取組を整理するとともに、適切な営農の確保を前提に市町村等の関与の下、地域活性化に資する形で推進することとしています。 図表6-4-7 営農型太陽光発電の取組面積 (ha) 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 317 396 548 713 846 987 1,209 平成 28年度 (2016) 30 (2018) 令和 2 (2020) 4 (2022) 資料:農林水産省作成 注:令和4(2022)年度末時点の数値 図表6-4-8 下部農地での営農への支障の発生状況 (件) 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 1,932 2,535 3,314 4,189 取組件数 うち営農 支障あり 302 (15.6%) 458 (18.1%) 690 (20.8%) 927 (22.1%) 令和元年 (2019) 2 (2020) 3 (2021) 4 (2022) 資料:農林水産省作成 注:各年度末時点で存続している取組件数(各年度新規可分は除く。) 1 正式名称は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」 336