Q. デジタルインフラ10億減額（2026年）はどれくらいですか？

• 地域脱炭素推進交付金のR8予算における減額幅100 億円
• 国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業のR8予算における減額幅7 億円
• 地域未来交付金のR8予算における減額幅400 億円
• ワクチン生産体制等緊急整備基金の国庫返納額2248 億円
• 地域脱炭素推進交付金のGX財源における減額幅15 億円

補助金の点検・見直し 補助金の点検・見直しについては、Ｒ９予算編成に向けて、要求官庁の協力も得て、要求段階から査定段階まで一貫した対応を行う方針 Ｒ８予算においても、歳出改革の徹底・予算のメリハリ付けの観点から、既存の補助金について必要な見直しを行い、直ちに 見直し 可能な項目を反映 なお、Ｒ７補正においても、特に基金の見直しについて、一定の対応を実施済み 【Ｒ８予算における対応（例）】 地域未来交付金（内閣府） Ｒ７当初 2,000億円（Ｒ６当初から「倍増」） ⇒ Ｒ８予算 ▲400億円 足元の執行状況や今後の事業の所要額の精査を行い、自治体 が新規事業や既存事業を進める上で必要な予算を計上 今後、地域未来戦略の議論も踏まえて、交付金の在り方を検討 し、実効性を高めていく デジタルインフラ整備推進事業（総務省） Ｒ７当初 40億円 ⇒ Ｒ８予算 ▲10億円 不用・繰越の発生状況を踏まえて予算額を抑制 【Ｒ７補正における対応（例）】 既存基金の使用状況を精査し、基金残高の有効活用により予算措置額を抑制（中小企業省力化投資補助事業・大学等成 長分野転換支援基金）。不要な基金残高を国庫返納（3,631億円）。ワクチン生産体制等緊急整備基金2,248億円等） 12 地域脱炭素推進交付金（環境省） Ｒ７当初 300億円（＋ＧＸ財源85億円） ⇒ Ｒ８予算 ▲100億円（＋ＧＸ財源▲15億円） Ｒ４当初で創設。複数年度を念頭に置いた事業であり、大量採 択により後年度負担が増大 Ｒ８以降の新規採択を全て停止することで措置額を抑制 国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業 （国交省） Ｒ７当初 21億円 ⇒ Ｒ８予算 ▲7億円 不用・繰越の発生状況を踏まえて予算額を抑制