Q. スマート農業法案提出（2024年）はどれくらいですか？

特集 第3節 食料・農業・農村基本法の見直しに向けて スマート農業技術の導入による生産性の高い農業への転換を推進 農業の生産性の向上を図るため、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産方式の導入に関する計画並びにスマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画の認定制度を設け、これらの認定を受けた者に対する公庫による貸付けの特例等の措置を講ずることの内容とする「農業の生産性の向上 のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案」を、第213回通常国会に提出 スマート農業技術の導入効果を十分に発揮するため、生産現場において、スマート農業技術を活用した農業支援サービス事業体等と連携しながら、スマート農業技術に適合した栽培体系の見直し等の生産・流通・販売方式への転換を促進 国が主導で実装まで想定した重点開発目標を明確にした上で、これに沿って研究開発等に取り組むスタートアップ等の事業者に対する農研機構の施設供用等を通じた産学官連携の強化により研究開発を促進 スマート農業技術の活用促進のための法的枠組み 国(基本方針の策定・公表) スマート農業技術等の研究開発・実用化や、 生産・流通・販売方式の変革の促進の意義・目標等 申請 認定 申請 認定 自動収穫ロボットの事例 ①スマート農業技術の活用とこれに適合するための生産・流通・販売方式の見直し (生産方式革新実施計画(仮称)) 【取組内容】 ・スマート農業技術活用 +生産・流通・販売方式の見直し 【取組主体】 ・農業者、食品事業者、農業支援サービス 事業体(農業者は必須) 【支援措置】 ・公庫の長期低利融資 ・投資促進税制(法人税・所得税) 等 ②スマート農業技術等の研究開発・実用化 (開発供給実施計画(仮称)) 【取組内容】 ・スマート農業技術等の研究開発・実用化 【取組主体】 ・研究開発等を行おうとする者 【支援措置】 ・農研機構の施設供用等 ・公庫の長期低利融資 ・登録免許税の軽減 等 inaho株式会社は、規格化や通路幅拡張等を行った圃場に対応した、アス パラガスの自動収穫ロボットを開発し、若手農業者の参入を促進(神奈川県) 資料: inaho株式会社 資料:農林水産省作成 17