Q. サハリン2が占める日本の発電電力量の割合（2022年）はどれくらいですか？

• 日本の原油輸入の約9割は中東に依存している9 割
• サハリン2は日本のLNG輸入の約9%を供給している9 %

第2節 世界的なエネルギー価格の高騰とロシアのウクライナ侵略 このように、国によってエネルギー需給構造が異なるものの、ロシアが無事の民間人の殺害を始め、断じ て許されない国際法違反を繰り返したこと等を受けて、2022年5月8日のG7首脳声明では、「我々は、ロシア の石油の輸入のフェーズアウト又は禁止等を通じて、ロシアへのエネルギーへの依存状態をフェーズアウトす ることをコミットする。我々は、適時にかつ秩序立った形で、また、世界が代替供給を確保するための時 間を提供する形で、これを行うことを確保する。」と記載されました。日本としても、G7首脳声明も踏まえ、 エネルギー資源の太宗を輸入に頼っている日本としては大変重要な時であり、ロシア産石油の原則禁輸という措置 を今すぐにロシア産石油を禁輸できるわけではなく、一定の時間軸の中で秩序立った形で代替エネルギーを確 保しながら、ロシアへのエネルギー依存状態から徐々に脱却していくこととしています。また、日本が有 する権益からの石油輸入については、エネルギーの長期的なかつ安定な供給に貢献していること等を踏ま え、国民生活や事業活動への悪影響を最小化する方法で、時間をかけてフェーズアウトのステップをとって いくこととしています。ロシアにおける日本の原油及びLNGプロジェクトであるサハリン1・2については、サハリン1は原油輸入 の約9割を中東に依存する日本にとって貴重な中東以外からの原油調達先であり、また、サハリン2は、LNG 輸入の約9%を供給し、発電電力の約3%に相当するなど、日本の電力・ガス供給に不可欠なエネルギー源 で、長期的な資源の引取権が確保されており、また、現状のようなエネルギー価格高騰時は、市場価格より も安価に調達できることから、エネルギー安全保障上、極めて重 要なプロジェクトです。2022年2月28日、シェル(英)がサハリン2からの撤退を表明し、2022年3月2日にはエクソンモービル(米)も サハリン1からの撤退を表明しました。仮に、日本がサハリン1・2から撤退し、日本の権益をロシアや第 三国が取得する場合、ロシアを逆に利したり、日本のエネルギー安全保障を害することとなり、有効な制裁 とならない可能性があり。より具体的には、仮にロシアに権益が渡った場合には、ロシアはより高価で売却でき、より多くの外貨を稼ぐことになります。一方で、日本企業は市場から調達せざるを得なくなる、あるいは、代替調達先を確保できなければ、国民生活や経済活動が多大な犠牲を強いられる恐れがあります。こうした、対ロ制裁の 実効性及び長期的なエネルギー安定供給確保の観点から、岸田内閣総理大臣はサハリン1・2の権益は維持す る方針を示しています。ロシアのウクライナ侵略に対して、G7を始めとする国際社会が連携して、対ロ制裁を強化する中、ロ シア側も対抗する措置を講じている状況を踏まえれば、不測の事態に備え、万全の対策をとる必要があります。ロシア以外のLNG生産国やスポット市場からの代替調達が 様々な不測の事態が発生する可能性もあります。ロシア以外のLNG生産国やスポット市場からの代替調達が 様々な不測の事態が発生する可能性もあります。ロシア以外のLNG生産国やスポット市場からの代替調達が 世界中で加速していることから、見通しは厳しいものの、事業間 の融通に加えて、電力システム全体での機動的な電力の広域融通に向けて取組が進められています。日本としては、G7首脳声明に沿って、①再生可能エネルギーや原子力も含めたエネルギー源の多様化、 ②LNGへの投資等によるロシア以外での供給源の多角化、③主要消費国とも連携した生産国への増産働き かけ等を通じて、ロシアへのエネルギー依存の低減に取り組んでいきます。第 3 章 59 エネルギー白書2022_1部3章.indd 59 2022/05/27 11:08:32