Q. サステナビリティ開示の国際比較可能性はどれくらいですか？

• 金融機関・投資家が、投融資先の実情に応じた実効的な対話・支援に取り組むよう、GFANZ（グリーン・ファイナンス・アライアンス・ネットワーク）日本支部等とも連携し、ファイナンスド・エミッションや削減貢献量等の指標のあり方を、銀行法等による保証等の国際的な基準開発の議論に積極的に参画・貢献する。
• 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のサステナビリティ関連財務情報開示に関する全般的要求事項（S1基準）及び気候関連開示基準（S2基準）が2023年6月に最終化されたことを受け、サステナビリティ基準委員会（SSB）をはじめとする関係者と連携し、我が国のサステナビリティ関連情報が国際的な比較可能性をもち、資本市場からの信頼が得られるものとなるように取組を進める。
• サステナビリティ関連財務情報開示に関する全般的要求事項（S1基準）及び気候関連開示基準（S2基準）が2023年6月に最終化された。
• GXの実現に向けた産業・金融の対話の促進
• 国内外の関係者による取組の広がりを踏まえ、GXを含む経済・社会の変革・成長を金融面から支援する取組を幅広く支援していく。

概要・主なポイント 国内外の関係者による取組の広がりを踏まえつつ、GX42を含む経済・社会の変革・成長を金融面から支援する取組を幅広く支援していく。あわせて、「Japan Weeks43」等の機会を捉えて、関係省庁・地方公共団体・民間事業者と連携し、我が国の様々な取組・貢献について、国際的に積極的な発信を行う。 本文 （1）企業のサステナビリティ開示の充実 近時、サステナビリティに関する取組が企業経営の中心的な課題になるとともに、投資家が中長期的な企業価値を評価する観点から、サステナビリティ情報へのニーズが高まっていることを踏まえ、企業のサステナビリティ開示の内容について継続的な充実を図る。 改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」（2023年1月施行）において、有価証券報告書等にサステナビリティに関する考え方及び取組の記載欄が新設されたこと等を踏まえ、サステナビリティ開示の好事例を取りまとめて公表する。 また、各国においてサステナビリティ開示が急速に進む中、国際的な比較可能性を確保することが重要である。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB44）のサステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項（S1基準）及び気候関連開示基準（S2基準）が2023年6月に最終化されたことを受け、サステナビリティ基準委員会（SSBJ45）をはじめとする関係者と連携し、我が国のサステナビリティ関連情報が国際的な比較可能性をもち、資本市場からの信頼が得られるものとなるように取組を進める。さらに、人的資本に関するサステナビリティ開示基準の整備や、サステナビリティ情報に対する第三者による保証等の国際的な基準開発の議論に積極的に参画・貢献する。くわえて、サステナビリティ情報の信頼性確保に向けた保証のあり方についても、国際的な議論を踏まえ、検討を進めていく46。 （2）GXの実現に向けた産業・金融の対話の促進 金融機関・投資家が、投融資先の実情に応じた実効的な対話・支援に取り組むよう、GFANZ日本支部47等とも連携し、ファイナンスド・エミッション48や削減貢献量49等の指標のあり方を含む移行計画の策定・実施に係る実践的論点につき議論を進め、積極的な国際発信を行う。 42 GX（グリーントランスフォーメーション）は化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する等、脱炭素成長型経済構造への移行を指す。 43 II. 1.（1）⑤ 国際金融センターの実現に向けた情報発信等の強化・環境整備 参照 44 International Sustainability Standards Board 45 Sustainability Standards Board of Japan 46 コラム9 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告 参照 47 Glasgow Financial Alliance for Net Zero の日本支部を指す（2023年6月始動）。 48 Financed emissions: 金融機関・投資家にとってのScope 3カテゴリー15排出量（投融資による排出量）。 49 WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は、削減貢献量を、「特定の温室効果ガス削減ソリューションが存在する場合の排出量と、存在しなかった場合の排出量との差分」と定義している。 11 社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する