Q. 「サイバーセキュリティ戦略」の策定・改定周期（2021年）はどれくらいですか？

• 国家安全保障戦略における、サイバー安全保障分野の対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる目標
• 「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」における重要インフラの指定分野数15 分野

第5節 サイバーセキュリティ政策の動向 第5節 サイバーセキュリティ政策の動向 1 概要 1 これまでの取組 世界的規模で深刻化するサイバーセキュリティ上の脅威の増大を背景として制定された、我が国 におけるサイバーセキュリティ政策の基本理念等を定めたサイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）により、2015 年（平成 27 年）、内閣の下にサイバーセキュリティ戦略本部が設 置された。それ以降、経済社会の変化やサイバーセキュリティ上の脅威の増大などの状況変化も踏 まえつつ、諸施策の目標及び実施方針を定める「サイバーセキュリティ戦略」が 3 年ごとに累次決 定されており、現在、2021 年（令和 3 年）9 月に閣議決定された「サイバーセキュリティ戦略」に 基づきサイバーセキュリティ政策が推進されてきている。 また、重要インフラ防護に係る基本的な枠組を定めた「重要インフラのサイバーセキュリティに 係る行動計画※2」（2022 年（令和 4 年）6 月サイバーセキュリティ戦略本部決定。2024 年（令和 6 年）3 月同本部改定。）において、情報通信分野（電気通信、放送及びケーブルテレビ）は、その 機能が停止し、又は利用不可能となった場合に国民生活・社会経済活動に多大なる影響を及ぼしかね ないものとして重要インフラ 15 分野の一つに指定されている。重要インフラ所管省庁として、総 務省において、引き続き情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保に向けた取組を推進するこ とが必要とされている。 さらに、2022 年（令和 4 年）12 月に閣議決定された国家安全保障戦略においては、「国や重要 インフラ等の安全等を確保するために、サイバー安全保障分野での対応力を欧米主要国と同等以 上に向上させる」ことが掲げられており、同戦略に基づく取組の実現に向けた検討が政府全体で進 められている。 総務省では、2017 年（平成 29 年）から、セキュリティ分野の有識者で構成される「サイバー セキュリティタスクフォース」を開催し、これまで、様々な状況変化や東京オリンピック・パラリ ンピック競技大会、新型コロナウイルス感染症への対応等も踏まえつつ、総務省として取り組むべ き課題や施策を累次取りまとめてきた。直近では、IoT 機器を狙ったサイバー攻撃が多く発生して いる状況等に対応するため、2023 年（令和 5 年）1 月から同タスクフォースの下で開催した「情 報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会」での議論も踏まえ、総合的な IoT ボットネット対策の推進をはじめとした情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保やサイバー 攻撃への自律的な対処能力の向上に向けた対策等を盛り込んだ「ICT サイバーセキュリティ総合 対策 2023※3」を 2023 年（令和 5 年）8 月に策定した。また、生成 AI などの新たな技術・サービス の急速な普及やサプライチェーンの多様化・複雑化などにより、今後ますます大きく変化していく サイバーセキュリティを巡る環境の変化を見込み、2024 年（令和 6 年）2 月からは、「ICT サイ バーセキュリティ政策分科会」を開催し、総務省が中長期的に取り組むべきサイバーセキュリティ 施策の方向性について検討を行っている。 *1 サイバーセキュリティ戦略：https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs-senryaku2021.pdf *2 重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画：https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/infra/cip_policy_2024.pdf *3 ICTサイバーセキュリティ総合対策 2023：https://www.soumu.go.jp/main_content/000895981.pdf 234 令和6年版 情報通信白書 第II部 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況