Q. インド太平洋経済枠組み（IPEF）首脳会議の開催年（2022年）はどれくらいですか？

• 2023年1月14日のロシア軍のミサイル攻撃により破壊されたウクライナ中部ドニプロの集合住宅2023 年1月14日
• 2022年10月に発表した「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」2022 年10月

第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境 第1章 概観 第2章 ロシアによる侵略とウクライナによる防衛 第3章 諸外国の防衛政策など 第1節 米国 概観 普遍的価値やそれに基づく政治・経済体制を共有しない国家が勢力を拡大し、力による一方的な現状変更やその試みは、既存の国際秩序に対する深刻な挑戦に。国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機の時代に突入。また、政治・経済・軍事などにわたる国家間の競争が顕在化。 わが国周辺では、核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展し、力による一方的な現状変更の圧力が高まっている。また、有事と平時、軍事と非軍事の分野の境目も曖昧に。 ロシアによる侵略とウクライナによる防衛 ロシアによるウクライナ侵略は、国連憲章を含む国際法の深刻な違反。このような力による一方的な現状変更は、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為。このような侵略を容認すれば、他の地域でも力による一方的な現状変更が認められるとの誤った含意を与えかねず、わが国を含む国際社会として、決して許すべきではない。 2023年1月14日のロシア軍のミサイル攻撃により破壊されたウクライナ中部ドニプロの集合住宅(2023年1月) 【ウクライナ政府Facebook】 今般の侵略を通じ、ロシアは通常戦力を大きく損耗したものとみられ、今後、ロシアの中長期的な国力の低下や周辺諸国との軍事バランスに変化が生じる可能性。また、米国への対抗などから、中国との連携を深化。こうした動きは、グローバルな国際情勢にも影響を与えるもの。 米国 2022年10月に発表した「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」において、中国を「対応を絶えず迫ってくる挑戦」、ロシアを「差し迫った脅威」、北朝鮮を「持続的脅威」と位置づけ。 このような情勢下、米国単独では複雑で相互に関連した課題に対処できないとし、互恵的な同盟及びパートナーシップが国家防衛戦略の重心であるとの認識。 インド太平洋経済枠組み(IPEF)の立ち上げについて議論する参加国首脳 (2022年5月IPEFの立ち上げに関する首脳級会合) 【首相官邸HP】 インド太平洋地域においては、日本を含む同盟国とのパートナーシップを深化させ、QUAD(クアッド)やAUKUS(オーカス)などの多国間枠組みを通じて、自由で開かれたインド太平洋を推進する姿勢。 4