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Q. アルコール飲料の輸出額（令和3年）（2021年）はどれくらいですか？
A.2021年のアルコール飲料の輸出額（令和3年）は1000億円。
出典: 農林水産省『令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版）』2025年5月公表
農林水産省
実績参考other
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スライドテキスト
(コラム) JASの有機酒類追加により、酒類の更なる輸出拡大を推進 近年、米国・EU等の海外市場においては、有機食品の人気が高く、野菜、果実等の生鮮食品に加え、加工食品でも有機製品が高値で販売されるなど、その市場が拡大しています。このような背景を踏まえ、令和4(2022)年10月に改正JAS法*1が施行され、有機加工食品のJASの対象に有機酒類が追加されました。令和7(2025)年2月時点で、国内では約60件の事業者が有機酒類の有機JAS認証を取得しており、今後も認証取得に取り組む事業者が増えていくことが予想されます。 多くの国・地域では、「有機」の名称表示を規制しており、有機農産物等を輸出する場合、我が国の農業者は、その国・地域の有機認証を受けなければ「有機」と表示できません。一方、我が国の有機の認証体制等について「同等性」が認められると、我が国で有機JAS認証を取得することで、輸出先国の有機認証を別途取得せずに有機表示を付して輸出することが可能となります。農産物及び農産物加工品については、これまで米国、カナダ、EU等と有機同等性の相互承認を行っており、有機酒類についても令和5(2023)年8月にカナダ、令和6(2024)年1月に台湾と相互承認を行い、有機表示を付した酒類を輸出できるようになりました。 我が国のアルコール飲料の輸出額は、令和3(2021)年に大きく伸び、初めて1千億円を超えるなど飛躍的に拡大する一方、直近3年間は横ばい状態が続いており、海外市場に訴求力のある有機酒類による更なる輸出の拡大が期待されています。農林水産省では、財務省と連携しながら、海外の主要市場国・地域との間で有機酒類の同等性の相互承認に取り組み、有機酒類を含む酒類の輸出拡大を図ることとしています。また、我が国の「伝統的酒造り」について、令和6(2024)年12月にユネスコ*2無形文化遺産に登録されたことも今後の追い風になっていくことが期待されています。 *1 正式名称は「農林水産物及び食品の輸出に関する法律の一部を改正する法律」 *2 United Nations Educational, Scientific and Cultural Organizationの略で、国際連合教育科学文化機関のこと 2022年10月1日から有機酒類に有機JASマークの表示ができるようになりました！ 有機酒類は、これまでJASの対象とされていませんでしたが、JAS法が改正され、2022年10月1日から有機加工食品のJASの認定を取得し、有機JASマークの表示ができるようになりました。 有機酒類の表示には有機JASマークが必要なの？ 2025年10月1日以降、酒類に「有機」、「オーガニック」等と表示するには有機JAS認証を取得し、有機JASを付すことが必要になりました。 2022年10月1日から2025年9月30日までは、有機酒類の表示は以下の2通りの方法が認められています。輸入品についても同様です。 ①有機加工食品のJASの認証を取得し、有機JASマークを貼付の上、表示を行う。 ②税関庁の「酒類における有機の表示基準」案に従い表示を行う。（有機JASマークの貼付は行わない。） ※「酒類における有機の表示基準」は2022年10月1日に廃止となりましたが、2025年10月1日までの間、引き続き同基準の基準を満たすと措置が設けられています。輸入品についても同様です。 どんな効果があるの？ ・国内市場においては、有機酒類について、他の有機加工食品と同様に有機JAS認証が必須となり、消費者は有機JASマークに基づく合理的な商品選択をすることが可能になります。 ・海外市場においては、有機酒類の同等性を海外の主要市場国・地域と相互承認し、有機酒類の輸出拡大を目指します。 有機酒類が追加されたことを周知するチラシ (国・地域別の輸出額では米国向けが最多) 令和6(2024)年の農林水産物・食品の国・地域別では、米国向けが最も多く、次いで香港、台湾、中国、韓国の順となっています(図表3-1-3)。 また、輸出品目を各国・地域別に見ると、米国ではホタテ貝や牛肉、日本酒の輸出額が、第3位となった台湾ではりんごやホタテ貝、牛肉の輸出額が前年に比べ増加しています。 図表3-1-3 国・地域別の農林水産物・食品の輸出額 米国 2,429億円 香港 2,210億円 台湾 1,703億円 中国 1,681億円 韓国 911億円 EU 858億円 その他 4,300億円 資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成 注：1) 令和6(2024)年実績値 2) 少額貨物を含まない数値 第3章 211