Q. ふるさと住民1億人目標（2034年）はどれくらいですか？

• 2027年度までの3年間でプロ人事業等における副業・兼業による専門人材の活用を1万人とする1 万人
• 2027年度までの3年間で本社機能の移転・拡充に伴う従業員増加数を約1万人とする1 万人
• 2027年度までの3年間でレビキャリの大企業人材の登録を1万人とする1 万人
• 今後10年間でふるさと住民登録制度の実人数1,000万人を目指す1000 万人

(3)人や企業の地方分散～産官学の地方移転、都市と地方の交流等による創生～ ○政府関係機関の地方移転 【移転の類型を提示し、地方からの提案を募集する。国でも主体的に検討し、順次結論を出す】 ・DXの進展、リダンダンシーの確保の必要性などの10年間の変化等を踏まえ、政府関係機関の地方移転に向けた取組を着実に進める。機関の全面的な移転だけでなく、業務形態及び地域の実情に応じ、サテライト方式や部局単位での移転など様々な類型を提示した上で、地方からの提案を募集し、国においても主体的に検討を進め、順次結論を出す。 ○本社機能の地方分散 【2027年度までの3年間で本社機能の移転・拡充に伴う従業員増加数を約1万人とすることを目指す】 ・地方での雇用や、地方への新たな人や資金の流れを創出するため、域外からの本社機能の移転・拡充を促す地方拠点強化税制について、制度の活用促進などによる環境整備や、制度を補完する地方公共団体等支援の好事例の公表とあわせ、活用実績等の分析を踏まえた制度の見直しを検討する。 ○「ふるさと住民登録制度」の創設 【関係人口を可視化。関係施策と連携し、今後10年間で実人数1,000万人、延べ人数1億人を指す】 ・住所地以外の地域に継続的に関わる者を登録することで関係人口の規模や地域との関係性などを可視化し、地域の担い手確保や地域経済の活性化等につなげる仕組みを創設する。誰もがスマホのアプリで簡単・簡便に登録でき、各地域との関わりを深められるよう、関係府省庁が連携してプラットフォームとなるシステム構築を進める。 ○都市部人材の地方での活用促進 【2027年度までの3年間でレピキャリの大企業人材の登録を1万人、プロ人事業等における副業・兼業による専門人材の活用を1万人とすることを目指す】 ・大企業への働きかけを強化することで、REVICareer（レピキャリ）の人材登録を増やす。また、プロフェッショナル人材事業（プロ人事業）等における地域企業に対する補助制度などを通じて、都市部の経営人材や輸出の専門人材等と地域企業とのマッチング支援を強化するとともに、地方の副業・兼業による専門人材の活用を促す。 ○地方移住の更なる促進 【若者や、農林水産業、エッセンシャルワーカーへの支援を強化】・二地域居住の促進 ・地方創生移住支援事業について、若者への支援強化に加え、現行の中小企業等への就職だけでなく、地域社会を支えるために必要となる人材を確保するため、支援の対象業種に地域の基幹産業である農林水産業をはじめ、自営業業、医療・福祉等のエッセンシャルワーカーを位置付ける。その上で、農林水産省や厚生労働省等の関係省庁が実施する施策と連携するなど支援の相乗効果を高める。また、関係人口の中でも特に地域への関与が強い類型である二地域居住を促進する。 29