Q. こども家庭庁の電子母子健康手帳の普及目標（2026年）はどれくらいですか？

• 被保護者に対する就労支援事業を生活保護受給者も利用可能とする方針を令和7年度に実施
• ひとり親家庭等日常生活支援事業による子育て・生活支援を令和7年度に実施する
• こどもの生活・学習支援事業の実施を令和7年度に行う
• 母子保健DXの全国展開を令和8年度に実施する
• 地域の本給づくり等の支援を令和7年度に行う

Ⅱ－１－（３）こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供 項目 R6年度 R7年度 R8年度 R9年度 R10年度 プレコンセプションケアの推進 「妊娠と薬」と連携した相談支援の実施開始 【こども家庭庁】 実施自治体を増加 【こども家庭庁】 すべての都道府県において「妊娠と薬」と連携した支援の実施 【こども家庭庁】 性と健康の健康センターのライフステージに応じた相談支援の推進 【こども家庭庁】 国立成育医療研究センターにおける「女性の健康」に関するナショナルセンター機能の構築等 「女性の健康」に関するナショナルセンター機能の構築に係る体制整備、人材の確保、研究等の推進 【厚生労働省】 「女性の健康」に関するナショナルセンター機能の構築に係る体制整備 【厚生労働省】 母子保健のデジタル化の推進 希望する自治体から先行実施 【こども家庭庁、デジタル庁】 電子母子健康手帳に係る課題の整理 【こども家庭庁】 制度改正 【こども家庭庁】 ・PMH導入自治体拡大 【こども家庭庁】 ・必要に応じて更なるPMHの機能追加・拡充 【こども家庭庁、デジタル庁】 ・電子母子健康手帳に係るガイドライン等の発出 【こども家庭庁】 R8年度～ ・母子保健DXの全国展開 ・電子母子健康手帳の普及 【こども家庭庁】 Ⅱ－１－（４）こどもの貧困対策 項目 R6年度 R7年度 R8年度 R9年度 R10年度 子どもの進路選択支援事業 学習・生活意欲の改善、進路選択、奨学金の活用等に関する相談・助言を行うアウトリーチ事業の実施 【厚生労働省】 ひとり親家庭及び低所得子育て世帯のこどもの学習支援 こどもの生活・学習支援事業の実施 【こども家庭庁】 進学・就職準備給付金 進学・就職準備給付金支給の実施 【厚生労働省】 円滑な食品アクセスの確保の推進 地域の体制づくり等の支援 【農林水産省】 支援策の更新、周知・活用促進 【農林水産省、関係省庁】 こどもの生活支援の強化 地域こどもの生活支援事業の実施 【こども家庭庁】 ひとり親家庭に対する子育て・生活支援 ひとり親家庭等日常生活支援事業等による子育て・生活支援の実施 【こども家庭庁】 被保護者に対する就労支援 被保護者就労支援事業及び被保護者就労準備支援事業の実施（令和7年度から生活困窮者向けの就労準備支援事業を生活保護受給者も利用できることとする） 【厚生労働省】 108