Q. こども家庭庁の病児保育事業の延べ利用児童数（2021年）はどれくらいですか？

• 子育て支援員研修等を実施する者に対する補助を行った地方公共団体数683 団体
• 保育士等の処遇改善の推移（累計）23 %
• 保育対策総合支援事業費補助金に係る交付決定地方公共団体数637 団体
• 幼児教育センターを設置している都道府県及び市町村の数133 団体
• 幼児教育アドバイザーを配置している都道府県及び市町村の数870 団体

項目 現状 出典 病児保育事業の延べ利用児童数 85万人（2021年度） 子ども・子育て支援交付金実績（こども家庭庁） 認定こども園の増加数 増加数：635園（2021年度から2022年度の増加数） こども家庭庁成育局保育政策課調べ 幼稚園・幼保連携型認定こども園・保育所の教育・保育全体における小学校との接続状況について、ステップ3・4と回答した地方公共団体数の割合 26.3%（2023年） 文部科学省「幼児教育実態調査」 幼児教育センターを設置している都道府県及び市町村の数 133団体（2023年） 文部科学省「幼児教育実態調査」 幼児教育アドバイザーを配置している都道府県及び市町村の数 870団体（2023年） 文部科学省「幼児教育実態調査」 子育て支援員研修事業及び職員の資質向上・人材確保等研修事業を実施する者に対する補助を行った地方公共団体数 683団体（2022年） 2022年度子育て支援員研修事業及び職員の資質向上・人材確保等研修事業交付実績ベース（こども家庭庁） 保育対策総合支援事業費補助金に係る交付決定地方公共団体数 637団体（2023年） 保育対策総合支援事業費補助金交付決定ベース（こども家庭庁） 保育士等の処遇改善の推移（累計） 約23% ※平成25年度以降の累計（2024年時点） こども家庭庁成育局保育政策課調べ 保育士等の職員配置基準の改善の実施施設の割合 データなし（新規事業） こども家庭庁成育局保育政策課調べ Ⅱ-2-（2）（学童期・思春期） 項目 現状 出典 1人1台端末を週3回以上授業で活用している学校の割合 90.6%（2023年度） 文部科学省「全国学力・学習状況調査」 139