Q. こども家庭庁の産後ケア事業利用率（2022年度）（2022年）はどれくらいですか？

• 新生児マススクリーニング検査の実施地方公共団体数（2023年度）21 団体
• 新生児聴覚検査の実施市町村数（2022年度）1392 団体
• 1か月児健康診査の実施市町村数（2022年度）541 団体
• 5歳児健康診査の実施市町村数（2022年度）246 団体
• 出産・子育て応援交付金を実施している市町村数（2023年度） 全て

項目 現状 出典 ＨＰに掲載されている医療機関の割合 産後ケア事業の実施市町村数 1,462 団体 （2022 年度） 母子保健衛生費国庫補助金交付決定ベース（こども家庭庁） 産後ケア事業の利用率 10.9% （2022 年度） こども家庭庁成育局母子保健課調べ 新生児マススクリーニング検査（拡充した対象疾患に対する新生児マススクリーニング検査）の実施地方公共団体数 21／67 団体 （都道府県・指定都市）（2023 年度） 母子保健衛生費国庫補助金交付決定ベース（こども家庭庁） 新生児聴覚検査（公費負担）の実施市町村数 1,392 団体 （2022 年度） こども家庭庁成育局母子保健課調べ 「１か月児」及び「５歳児」への健康診査実施市町村数 ・１か月児健診 541 団体 ・５歳児健診 246 団体 （2022 年度） こども家庭庁成育局母子保健課調べ こども家庭センターの整備市町村数（再掲） データなし（新規事業） こども家庭庁支援局虐待防止対策課調べ 妊産婦等生活援助事業の実施事業所数（再掲） データなし（新規事業） こども家庭庁支援局家庭福祉課調べ 出産・子育て応援交付金を実施している市町村数 支給対象者のいる市町村全てにおいて実施 （2023 年度） 出産・子育て応援交付金交付決定ベース（こども家庭庁） 137