Q. こども家庭庁の日本版DBS導入の取り組み（2024年）はどれくらいですか？

• こどもの性的搾取等の撲滅に向けた「子供の性被害防止プラン2022」の推進
• 学校・園における性暴力・性犯罪の加害者・被害者・傍観者にさせないための安全教育の全国展開
• 中学生等を対象としたスマートフォン等の安全な利用を学ぶ人権教室の実施
• SNS上のこどもの性被害等につながるおそれのある不適切な書き込みに対する警告・注意喚起の推進

SNS上において、こどもの性被害等につながるおそれのある不適切な書き込みを発見し、注意喚起・警告のメッセージを投稿する取組を推進する。【警察庁】 SNS事業者等に対し被害実態に関する情報を提供して事業者による自主的な被害防止対策の実施を促進する。【警察庁】 インターネット上の人権侵害に係る人権啓発活動の実施 法務省の人権擁護機関において、インターネット上の人権侵害への取組として、中学生などを対象に携帯電話会社と連携・協力し、スマートフォン等の安全な利用を学ぶための人権教室を実施するほか、啓発冊子の配布や啓発動画の配信などの人権啓発活動を実施する。また、SNS事業者団体等と共同して、SNS利用に関する人権啓発サイトを開設している。【総務省、法務省】 （こども・若者の性犯罪・性暴力対策） こども・若者に対する性犯罪・性暴力は、被害当事者の心身に長期にわたり有害な影響を及ぼす極めて悪質な行為である。年齢や性別にかかわらず、また、どのような状況に置かれたこども・若者であっても、性被害に遭うことはあってはならないとの認識の下、こども・若者への加害の防止、相談・被害申告をしやすい取組、被害当事者への支援、継続的な啓発活動の実施等、総合的な取組を進めていく。 生命を大切にし、こどもを性暴力・性犯罪の加害者、被害者、傍観者にさせないための学校・園における生命（いのち）の安全教育の全国展開を図る。 こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版DBS）の導入に向けて取り組む。 こども・若者の性被害は潜在化・深刻化しやすいことなどを踏まえ、相談窓口の一層の周知やこども・若者が相談しやすいSNS等の活用を推進するとともに、地域における支援体制の充実のための取組を推進する。（こども大綱 p. 23） （こども・若者の性犯罪・性暴力対策） 「子供の性被害防止プラン2022」の推進 児童ポルノの製造や児童買春を始めとするこどもの性的搾取等は、こどもの心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではない。「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）2022」（令和4年5月20日犯罪対策閣僚会議決定）（以下、単に「プラン」という。）は、こどもの性的搾取等の撲滅に向けて政府が取り組むべき施策をまとめ、多角的かつ包括的な対策を総合的に進めることにより、家庭、職域、地域等あらゆる場面において性的搾取等からこどもが守られる社会の実現を目指すものである。本プランに基づき、国民各層、民間事業者及び関係機関・団体と連携することはもとより、国際社会とも連携を図り、各府省庁において施策を推進するとともに、その取組の状況を適宜検証する。【こども家庭庁、内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、観光庁】 41