Q. こども家庭庁の出産・子育て応援交付金による支援額（2024年）はどれくらいですか？

• 5歳児健康診査の実施に向けた支援
• 1か月児健康診査の実施に向けた支援

タルヘルスに関するネットワーク体制の構築等の養育者のメンタルヘルスに係る取組を進めるなど、産前産後の支援の充実と体制強化を行う。【こども家庭庁】 （妊娠期から子育て期を通じた切れ目のない支援の提供） こども家庭センターの体制整備【再掲】 特定妊婦等に対する支援の強化【再掲】 出産・子育て応援交付金の推進 令和4年度第2次補正予算において創設した、地方公共団体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援と、合計10万円相当の経済的支援を一体として実施する出産・子育て応援交付金を令和6年度も継続して実施するとともに、制度化を図る。【こども家庭庁】 （予期せぬ妊娠等に悩む若年妊婦等への支援） 予期せぬ妊娠等に悩む若年妊婦等への必要な支援の提供【再掲】 （乳幼児健診等の推進） 新生児マススクリーニング検査の拡充に向けた検証の推進及び新生児聴覚検査に関する取組の推進 新生児マススクリーニング検査について、こども家庭科学研究「新規疾患の新生児マススクリーニングに求められる実施体制の構築に関する研究」（令和5～7年度）において、対象疾患を追加する場合の検査・診療体制や遺伝カウンセリングの在り方等の課題について整理を行うとともに、重症複合免疫不全症（SCID）及び脊髄性筋萎縮症（SMA）を対象として、令和5年度よりマススクリーニング検査の拡充に向けた検証をモデル的に実施し、その結果を踏まえ、全国展開を目指す。また、新生児聴覚検査について、全ての市町村において当該検査の公費負担を実施するよう必要な働きかけを行うなど、全国の市町村における聴覚障害の早期発見・早期療育に資する取組を進める。【こども家庭庁】 乳幼児健診の推進 生後1か月は多種多様な先天性疾患が顕在化する時期であるとともに養育者が不安を感じやすい時期であることや、5歳は社会性が高まり、発達障害が認知されやすい時期であること等を踏まえ、乳幼児の発育・発達や健康の維持・増進、疾病の予防、悩みを抱える保護者等の早期発見や支援、児童虐待の予防・早期発見等の観点から、1か月児及び5歳児の健康診査の実施に係る支援を進め、全国展開を目指す。【こども家庭庁】 入院中のこどもに付き添う家族の環境整備にむけた取組の充実 51