Q. こども家庭庁の出産費用保険適用導入の目標年度（2024年）はどれくらいですか？

• 出産育児一時金の引き上げ（42万円から50万円へ）50 万円
• 第8次医療計画の実施期間（令和6年度から11年度まで）11 年度

（出産に関する支援等の更なる強化） 出産費用（正常分娩）の保険適用の導入の検討 令和5年4月から出産育児一時金を大幅に引き上げたところであり（42万円→50万円）、出産費用の見 える化について令和6年度からの実施に向けた具体化を進める。こうした取組を行った上で、次の段階の 取組として、令和8年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等 の更なる強化について検討を進める。【厚生労働省】 安全な無痛分娩の推進 安全な無痛分娩を推進するため、令和6年度から令和11年度までの第8次医療計画（令和5年3月31 日付け医政局長通知）を通じて、無痛分娩を実施する医療機関について、無痛分娩関係学会・団体連絡協 議会（JALA）が実施する研修、情報公開、有害事象分析事業への参画を推進するなど、引き続き、都 道府県と連携した取組を進める。【厚生労働省】 周産期医療体制の整備 良質かつ適切な周産期医療や母子に対する切れ目ない支援を提供するため、令和6年度から令和11年 度までの第8次医療計画を通じて、医療機関の役割分担等により、周産期母子医療センター等の基幹施設 を中心として、NICU・MFICUの医療機能や周産期専門医等の高度専門人材の集約化・重点化を進 めるとともに、周産期医療に関する協議会への幅広い関係者の参画や当該協議会と小児・母子保健等に関 する協議会の情報共有を図るなど、引き続き、都道府県と連携した取組を進める。あわせて、地方の周産 期医療体制の不足を補完し、妊産婦本人の居住地にかかわらず、安全・安心に妊娠・出産ができ、適切な 医療や保健サービスが受けられる環境を全国で実現するため、遠方の分娩取扱施設で出産する必要があ る妊婦に対して、当該分娩取扱施設までの交通費及び宿泊費支援を行う。【厚生労働省、こども家庭庁】 里帰り出産を行う妊産婦への支援及び医療と母子保健との連携の推進 規制改革実施計画（令和5年6月16日閣議決定）を踏まえ、住所地と里帰り先の地方公共団体や医療 機関との間の情報共有・連携を促すことで、里帰り妊産婦への切れ目ない支援の提供の推進を図るとと もに、令和5年度の調査研究において、里帰り出産をする妊産婦の課題等について把握した結果等を踏ま えて、情報共有・連携の在り方等について検討を行う。また、医療と母子保健の連携を推進する観点から、 成育医療等基本方針に基づく計画の策定等を行う協議会を設置・開催する都道府県に対する補助を継続 する。【こども家庭庁】 （産前産後の支援の充実と体制強化） 産前産後の支援の充実と体制強化 産後ケア事業の全国展開を目指すとともに、希望する全ての方が利用できるようにするための提供体 制の確保の取組、支援の必要性の高い利用者を受け入れる産後ケア施設への支援の拡充や、妊産婦のメン 5C