Q. こども家庭庁の児童心理司増員目標人数（2024年）はどれくらいですか？

• 令和6年度までに児童福祉司を増員する目標人数1060 人程度
• 子どもからの聴取に関するAI訓練ツールの開発計画期間2 か年

子どもからの聴取に関するAI訓練ツールの開発 被害者等となったこどもの負担軽減に配慮しつつ信用性の高い供述を確保するための聴取技術の習得・維持・向上を目的とした訓練ツールを開発し、現場での運用を目指す（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局による「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）」の施策として「子どもからの聴取に関するAI訓練ツールの開発」を令和5年度、6年度の2か年計画で実施予定）。【警察庁】 （こども家庭福祉分野に携わる人材の確保・育成支援） こども家庭ソーシャルワーカーの取得促進 資格取得のための研修等に参加する場合の受講費用等の補助や、児童相談所、市区町村相談支援部門等に資格を有する者を配置する場合の財政支援を行うとともに、施行状況の実態把握を進める。【こども家庭庁】 児童相談所の体制強化 新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン（令和4年12月15日児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議決定）に基づき、令和6年度までに児童福祉司を1,060人程度、令和8年度までに児童心理司を950人程度増員する。【こども家庭庁】 全国の児童相談所における採用・人材育成・定着支援に向けた仕組みを構築し、事業実施を推進する。【こども家庭庁】 業務効率化のためのICT化推進 児童相談所の職員が外出先から相談システムへのアクセスを可能とする等のシステムの高度化等児童相談所等における業務軽減に向けたICT化を行うとともに、児童虐待事案への迅速・的確な対応のため、児童相談所と警察とで必要な情報提供を図るシステムを構築する。【こども家庭庁】 教育相談体制の充実【再掲】 （社会的養護を必要とするこども・若者に対する支援） 社会的養護を必要とする全てのこどもが適切に保護され、養育者との愛着関係を形成し、心身ともに健やかに養育されるよう、家庭での養育が困難又は適当でない場合は、パーマネンシー保障を目指して、養育環境の改善、親子関係再構築や家庭復帰の支援、親族等による養育（親族等による里親養育・普通養子縁組含む）への移行支援、特別養子縁組の判断・支援に取り組みながら、家庭養育優先原則に基づき、こどもが「家庭における養育環境と同様の養育環境」において継続的に養育されるよう、里親支援センターなどの関係機関の支援等を通じた社会的養護の受け皿としての里親やファミリーホームの確保・充実を進めるとともに、家庭や里親等での養育が適当でない場合は、「できる限り良好な家庭的環境」において養育されるよう、児童養護施設等の小規模化・地域分散化等の環境 34