Q. こども家庭庁の働き方改革推進センターコンサルティング件数（2022年）はどれくらいですか？

• 新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の実施状況（小学校）85.8 %
• くるみん認定を受けた企業数4313 社
• 子ども・若者支援地域協議会設置地方公共団体数141 団体
• 就学援助制度の書類を配布している市町村の割合83.2 %
• 生活保護受給者等就労自立促進事業における就職率68.7 %

項目 現状 出典 生活保護受給者等就労自立促進事業における就職率 68.7% （2022年度） 厚生労働省職業安定局総務課訓練受講支援室調べ 高等職業訓練促進給付金等事業による就業実績件数 2,149件 （2022年度） こども家庭庁支援局家庭福祉課調べ 自立支援教育訓練給付金事業による就業実績件数 1,559件 （2022年度） こども家庭庁支援局家庭福祉課調べ 高等職業訓練促進給付金等事業における資格取得者数（修学継続中を除く）のうち、就職者の割合 81.6% （2022年度） こども家庭庁支援局家庭福祉課調べ 働き方改革推進センターのコンサルティング件数 30,245件 （2022年） 厚生労働省「働き方改革推進支援センター実績」 就学援助制度に関する周知状況（入学時及び毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配布している市町村の割合） 83.2% （2023年） 文部科学省「就学援助実施状況等調査」 新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の実施状況（小学校） 85.8% （2023年） 文部科学省「就学援助実施状況等調査」 新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の実施状況（中学校） 86.6% （2023年） 文部科学省「就学援助実施状況等調査」 こども家庭センターの整備市町村数 データなし（新規事業） こども家庭庁支援局虐待防止対策課調べ 子ども・若者支援地域協議会設置地方公共団体数 141団体 （2023年） こども家庭庁支援局虐待防止対策課調べ 虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援事業活用地方公共団体数 3団体 （2024年4月時点） こども家庭庁支援局虐待防止対策課調べ スクールカウンセラーが児童生徒等から相談を受けた件数 3,954,247件 （2022年度） 文部科学省初等中等教育局児童生徒課調べ くるみん取得企業（次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てを支援する企業として認定を受けた企業）数 4,313社 （2023年9月時点） 厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課調べ 130