Q. こども家庭庁のこども大綱見直し期間（2024年）はどれくらいですか？

• こどもまんなか実行計画の基本方針として掲げた柱の数6 本
• こどもまんなか実行計画における改定の目途時期（毎年）6 月頃

I はじめに 1 こども大綱の閣議決定、こどもまんなか実行計画の策定 令和5年12月22日、こども基本法に基づき、こども大綱が閣議決定された。こども大綱は、こども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めるものであり、おおむね5年後を目途に見直すこととしているところである。こども大綱において、こども大綱に基づき具体的に取り組む施策について、次のように定められている。（こどもまんなか実行計画によるPDCAとこども大綱の見直し） こども政策推進会議において、こども大綱に基づき具体的に取り組む施策を「こどもまんなか実行計画」として取りまとめる。こども家庭審議会において、施策の実施状況やこども大綱に掲げた数値目標・指標等を検証・評価し、その結果を踏まえ、毎年6月頃を目途に、こども政策推進会議において「こどもまんなか実行計画」を改定し、関係府省庁の予算概算要求等に反映する。これらにより、継続的に施策の点検と見直しを図る。「こどもまんなか実行計画」の実施状況とその効果、こども大綱に掲げた数値目標と指標の状況、社会情勢の変化等を踏まえ、おおむね5年後を目途に、こども大綱を見直す。 これを踏まえ、こども政策推進会議において、日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、こども大綱に掲げられた以下の6本の柱を基本的な方針とし、こどもまんなか実行計画を取りまとめる。 ①こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る ②こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めていく ③こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する ④良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長できるようにする ⑤若い世代の生活の基盤の安定を図るとともに、多様な価値観・考え方を大前提として若い世代の視点に立って結婚、子育てに関する希望の形成と実現を阻む隘路（あいろ）の打破に取り組む ⑥施策の総合性を確保するとともに、関係府省庁、地方公共団体、民間団体等との連携を重視する 2 こどもまんなか実行計画に記載する施策の範囲と改定頻度 こども大綱は、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法及び子どもの貧困対策 3