Q. こども家庭庁のこども基本法認知度調査の実施頻度（2024年）はどれくらいですか？

どこの権利条約について広く発信する。また、こども基本法を周知するためのクイズ動画も制作し、学校、放課後児童クラブや放課後子供教室、児童館、青少年センター、こども食堂等において、こども家庭庁職員等による出張講座の開催に向けて取り組む。また、学校や家庭での学習を念頭に、こども基本法の理念や内容について、小・中・高等学校のこどもや教員に分かりやすく伝える教育コンテンツを文部科学省等と連携しながら、作成・周知する。【こども家庭庁、文部科学省、関係省庁】 保護者や教職員、幼児教育・保育や青少年教育に携わる者などこどもや若者の健やかな育ちや子育て当事者の支援に携わるおとなには、啓発素材などの情報を手軽に入手できるよう、情報共有を行うとともに、関係省庁等と連携をしながら、研修などを通じて、こども基本法やこどもの権利条約の趣旨や内容、こども・若者が権利の主体であることについて周知を図っていく。【こども家庭庁】 こどもの権利条約の考え方を含め、こども基本法の趣旨や内容を説明した、こども基本法のパンフレットを各地方公共団体でのシンポジウムやイベント等で配布したり、こども基本法に関する動画をこども家庭庁ホームページに公表したりすることで、広く発信する。【こども家庭庁】 こども基本法第15条及び同法附帯決議を踏まえて令和5年度に実施した、こどもの権利条約の趣旨や内容についての認知度調査と同条約の普及啓発方法の検討のための調査研究を踏まえ、民間団体等と連携しつつ、同条約の趣旨や内容の普及啓発に広く取り組む。また、おおむね3年毎を目途に、令和5年度と同規模の認知度調査を実施するなどして定期的に認知度を把握する。【こども家庭庁】 学校教育における人権教育の推進 人権教育の先進的な取組を実施する推進地域・指定校の指定による実践的な研究及び国レベルにおける指導方法の在り方等に関する調査研究・普及の事業を行うとともに、都道府県教育委員会の担当者や教員等を対象とする各種研修・会議等の機会を通じて、こどもの権利条約やこども基本法等について周知・啓発を行うなどして、こどもの権利を含む人権教育の一層の推進を図る。【文部科学省】 人権啓発活動の実施 法務省の人権擁護機関においては、「こどもの人権を守ろう」を啓発活動強調事項として掲げ、「人権教室」の開催、啓発冊子の配布、いじめや児童虐待をテーマとした啓発動画の配信、「全国中学生人権作文コンテスト」やこどもの人権問題に関する意識を啓発するインターネット広告を実施するなどしており、今後は、地域学校協働活動として、地域住民と一体となった各種啓発活動も行うことを予定している。【法務省】 （こどもの権利が侵害された場合の救済） 相談救済機関の調査研究、実態把握及び事例の周知 地方公共団体が設置するオンブズパーソン等を含め、国内外の相談救済機関の事例に関する調査研究を行い、調査研究結果を踏まえて、事例の周知を図り、実態を後押しする。【こども家庭庁】 「全国行政苦情救済・オンブズマン制度連絡会」等を開催し、地方公共団体が設置するオンブズパーソン等の相談救済機関が、相互に取組実態や事例について、情報交換を行う場を設ける。【総務省】 7