Q. こども家庭庁による共働き共育て推進の意識割合（2023年）はどれくらいですか？

• ひとり親家庭の親の正規の職員・従業員の割合（父子世帯）71.4 %
• ひとり親家庭の子供の就園率（保育所・幼稚園等）79.8 %
• ひとり親家庭で衣服が買えない経験がある人の割合39.7 %
• ひとり親家庭の親の就業率（母子世帯）83.0 %
• ひとり親家庭で食料が買えない経験がある人の割合34.9 %

項目 現状 出典 「社会において、共働き・共育て（家庭内で男女ともに仕事や家事、子育てに参画すること）が推進されている」と思う人の割合 34.5% （2023年） こども家庭庁「こども政策の推進に関する意識調査」 第1出産前後の女性の就業継続率 69.5% （2021年） 国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」 ひとり親家庭のこどもの就園率（保育所・幼稚園等） 79.8% （2021年） こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」（注3） ひとり親家庭のこどもの進学率 中学校卒業後 94.7% 高校等卒業後 65.3% （2021年） こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」 電気、ガス、水道料金の未払い経験（ひとり親世帯） 電気料金 14.8% ガス料金 17.2% 水道料金 13.8% （2017年） 国立社会保障・人口問題研究所「生活と支え合いに関する調査（特別集計）」 食料又は衣服が買えない経験（ひとり親世帯） 食料が買えない経験 34.9% 衣服が買えない経験 39.7% （2017年） 国立社会保障・人口問題研究所「生活と支え合いに関する調査（特別集計）」 こどもがある世帯の世帯員で頼れる人がいないと答えた人の割合（ひとり親世帯） 重要な事柄の相談 8.9% いざという時のお金の援助 25.9% （2017年） 国立社会保障・人口問題研究所「生活と支え合いに関する調査（特別集計）」 こどもがある世帯の世帯員で頼れる人がいないと答えた人の割合（等価可処分所得第I～III十分位） 重要な事柄の相談 7.2% いざという時のお金の援助 20.4% （2017年） 国立社会保障・人口問題研究所「生活と支え合いに関する調査（特別集計）」 ひとり親家庭の親の就業率 母子世帯 83.0% 父子世帯 87.8% （2020年） 総務省「国勢調査」 ひとり親家庭の親の正規の職員・従業員の割合 母子世帯 50.7% 父子世帯 71.4% （2020年） 総務省「国勢調査」 162